一般会計事業番号 1049担当 文部科学省 生涯学習推進課 専修学校教育振興室開始 2013

職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進

文部科学省（生涯学習推進課 専修学校教育振興室）の事業。令和7年度当初予算 1.8億円（前年度 1.4億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般社団法人全国専門学校教育研究会、一般社団法人専門職高等教育質保証機構。

事業の目的

「職業実践専門課程」（企業等との密接な連携により、最新の実務の知識等を身につけられるよう教育課程を編成し、学校評価や情報公開を積極的に行うなど、より実践的な職業教育の質の保証・向上に組織的に取り組む専修学校の専門課程を文部科学大臣が「職業実践専門課程」として認定）制度等を通じて、専修学校全体の質保証・向上を図る。

事業の概要

職業教育の充実及び専修学校教育の質保証・向上を図るため、職業実践専門課程の更なる充実をはじめ、専修学校における教職員の資質能力向上のための取組や社会的評価の一層の向上のための取組の充実等の先進的な取組の推進を図る。

現状・課題

「これからの専修学校教育の振興のあり方について（報告）」（平成29年3月）や、「今後の専門学校における職業実践専門課程制度の充実に向けて」（令和4年6月）等で指摘された、教職員の資質能力向上や職業実践専門課程の更なる充実による一層の専修学校教育の質保証・向上を進めるため、より効果的な情報公開の推進や教職員の資質能力向上等が求められている。

また、「実践的な職業教育機関としての専修学校の教育の質保証・向上と振興に向けて」（令和6年1月）で示された専門学校の高等教育段階の職業教育機関としての位置付けを明確にするための制度改正により、専門学校において、大学と同等の項目での自己点検評価の実施が義務化され、外部の識見を有する者による評価の実施が努力義務化されたことを踏まえ、各専門学校の適切な取組を促すための方策等を検討する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• （参考）中央教育審議会令 文部科学省

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－４ 生涯を通じた学習機会の拡大

• 放送大学学園補助 71.4億円
• 専修学校による地域産業中核的人材養成事業 8.9億円
• 専門職業人材の最新技能アップデートのための専修学校リカレント教育（リ・スキリング）推進事業 3.9億円
• 高等学校卒業程度認定試験等 3.6億円
• 地方やデジタル分野における専修学校理系転換等推進事業 3.3億円
• 専修学校の国際化推進事業 3.0億円
• 高等専修学校における多様な学びを保障する先導的研究事業 1.2億円
• 大学等における価値創造人材育成拠点の形成 0.76億円
• 専修学校と地域の連携深化による職業教育魅力発信力強化事業 0.37億円
• 社会人の学びの情報アクセス改善に向けたポータルサイト「マナパス」の改良・充実 0.29億円

根拠法令・関係する計画

• 教育基本法 第三条
• 第2期教育振興基本計画（平成25年6月14日閣議決定）
• 第3期教育振興基本計画（平成30年6月15日閣議決定）
• 第4期教育振興基本計画（令和5年6月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1049）を加工。