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一般会計事業番号 6785担当 文部科学省 生涯学習推進課 専修学校教育振興室開始 2024

専修学校の国際化推進事業

文部科学省（生涯学習推進課 専修学校教育振興室）の事業。令和7年度当初予算 3.0億円（前年度 2.5億円）、令和8年度概算要求 3.0億円。主な支出先は一般社団法人熊本県専修学校各種学校連合会、学校法人ＹＩＣ学院〈専〉ＹＩＣ京都工科自動車大学校。

令和7年度 当初予算3.0億円
令和8年度 概算要求3.0億円
令和6年度 執行額2.2億円
支出先11者

事業の目的

専修学校において、外国人留学生の戦略的受入れの促進と円滑な就職、その後の定着までを見据えた就職先企業との連携に関するモデルを構築するとともに、海外校設置にあたってのモデルプラン作成等を行い、専修学校の国際化を推進する。

事業の概要

専修学校において、外国人留学生の戦略的受入れの促進と就職先企業との連携も踏まえた円滑な就職、その後の定着までを見据えたトータルパッケージモデルを構築し、その成果を展開する。また、専修学校の海外校の設置に向けたスキームを含めたモデルプランを作成し、現地教育機関との提携拡大を図りつつ、専修学校生の留学促進を図る。

現状・課題

外国人留学生については、これまで「留学生 30 万人計画」に基づき、受入れを促進してきたところであり、2019 年には約 31 万人と当初の目標を達成したが、新型コロナウイルス感染症の影響により、2022 年には約 23 万人に減少した。

一方で、感染症の影響が一時期に比べて世界的な収束へと向かい、ポストコロナ時代に向けた動きが活発化する中、教育未来創造会議第二次提言「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ」では、2033年までに外国人留学生の受入数 40万人を目指すことが掲げられ、より一層の留学生受入れ強化が求められているところである。また本提言の中では、日本国内での就職を希望する外国人留学生は６割強程度という調査結果もある中、外国人留学生の日本国内での進学者を除く国内就職率は、2020 年では約 40％にとどまっており、国内定着に関する課題も指摘されている。加えて、教育の国際化の意義・必要性についても言及がなされているところである。

こうした中、日本への外国人留学生のうち約22％が専門学校に在籍しており、専修学校の果たすべき役割は非常に大きいことから、一層戦略的な留学生の受入れや国内定着を見据えた就職支援等を行い、専修学校の国際化を推進していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円2.5億円3.0億円3.0億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
一般社団法人熊本県専修学校各種学校連合会4330005008332随意契約（企画競争） 20者0.26億円
学校法人ＹＩＣ学院〈専〉ＹＩＣ京都工科自動車大学校3130005006200随意契約（企画競争） 20者0.24億円
学校法人電子学園日本電子専門学校8011105000934随意契約（企画競争） 20者0.23億円
学校法人敬心学園職業教育研究開発センター3011105000930随意契約（企画競争） 20者0.21億円
学校法人九州総合学院1330005008384随意契約（企画競争） 20者0.21億円
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社9010001027685随意契約（企画競争） 2者0.20億円
学校法人服部学園服部栄養専門学校4011005000385随意契約（企画競争） 20者0.20億円
学校法人大和学園京都調理師専門学校5130005004251随意契約（企画競争） 1者0.19億円
一般社団法人香川県専修学校各種学校連合会7470005005271随意契約（企画競争） 20者0.17億円
学校法人大庭学園8360005000349随意契約（企画競争） 4者0.15億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－４ 生涯を通じた学習機会の拡大

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6785）を加工。