一般会計事業番号 1449担当 文部科学省 生涯学習推進課 専修学校教育振興室開始 2018

専修学校と地域の連携深化による職業教育魅力発信力強化事業

文部科学省（生涯学習推進課 専修学校教育振興室）の事業。令和7年度当初予算 0.37億円（前年度 0.37億円）、令和8年度概算要求 0.37億円。主な支出先は株式会社日経ビーピー。

事業の目的

産業の高度化やグローバル化の進展の中で、職業はより専門化し、職業人として専門的な知識・技能が求められるようになっていくことが予想され、地域産業を担い、実践的に活躍し、あるいは我が国の産業を牽引していく人材を各分野において養成するための職業教育の充実がますます重要なものになってくる。これを踏まえ、専修学校が担っている実践的な職業教育の魅力発信力を強化することで、職業教育への理解を促進し、職業接続を含めた幅広い視野からの進路選択をできる流れを構築する。

事業の概要

専門学校や高等専修学校が担う実践的な職業教育に関する理解を促進するため、中学校や高等学校、企業等、各ステークホルダーを意識した、効果的な情報集約・情報発信等の在り方・手法について検討・検証を行い、専修学校教育の認知度向上に係る取組を実施する。

現状・課題

我が国では「学問の教育より職業技能の教育が一段低く見られ、大学（特に選抜制の高い大学）に進学すること自体を評価する社会的風潮がある」ともいわれており、アカデミックな教育を受けることに意欲・適性を持った者ばかりでなく、職業技能教育に適性を有する者等が、いわゆる「高学歴志向」・「大学志向」の流れに沿って、大学進学をしている場合もある。また大学入学後に、十分な目的意識や意欲を持って学修に取り組めないなどのミスマッチを抱える者も少なくなく、大学でも職業意識や職業的自立に必要な能力を十分身に付けないまま卒業して、職業・社会とのミスマッチが生じているとの指摘もある。こうしたミスマッチを解消すべく、実践的な職業技能教育を行う専修学校を含めた適切な進路選択が行われていくよう、専修学校の一層の認知度向上を図っていく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• （参考）中央教育審議会令 文部科学省

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－４ 生涯を通じた学習機会の拡大

• 放送大学学園補助 71.4億円
• 専修学校による地域産業中核的人材養成事業 8.9億円
• 専門職業人材の最新技能アップデートのための専修学校リカレント教育（リ・スキリング）推進事業 3.9億円
• 高等学校卒業程度認定試験等 3.6億円
• 地方やデジタル分野における専修学校理系転換等推進事業 3.3億円
• 専修学校の国際化推進事業 3.0億円
• 職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進 1.8億円
• 高等専修学校における多様な学びを保障する先導的研究事業 1.2億円
• 大学等における価値創造人材育成拠点の形成 0.76億円
• 社会人の学びの情報アクセス改善に向けたポータルサイト「マナパス」の改良・充実 0.29億円

根拠法令・関係する計画

• 「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2016改訂版）」（平成28年12月22日閣議決定）
• ニッポン一億総活躍プラン（平成28年6月2日閣議決定）
• 一億総活躍社会の構築に向けた提言（平成29年5月10日自由民主党一億総活躍本部）
• 働き方改革実行計画（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）
• 日本再興戦略改訂2015（平成27年6月30日閣議決定）
• 第４期教育振興基本計画（令和5年6月16日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1449）を加工。