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トップ文部科学省高等学校卒業程度認定試験等

一般会計事業番号 1456担当 文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課開始 2005

高等学校卒業程度認定試験等

文部科学省（総合教育政策局 生涯学習推進課）の事業。令和7年度当初予算 3.6億円（前年度 3.7億円）、令和8年度概算要求 3.9億円。主な支出先は株式会社全国試験運営センター、ＴＯＰＰＡＮ株式会社。

令和7年度 当初予算3.6億円
令和8年度 概算要求3.9億円
令和6年度 執行額3.4億円
支出先20者

事業の目的

高等学校卒業程度認定試験及び中学校卒業程度認定試験を実施することにより、高等学校又は中学校を卒業していない者等の学習成果を適切に評価し、広く高等教育又は後期中等教育を受ける機会を開き、教育による社会のセーフティネット機能を果たすとともに、国民の誰もが生涯を通じて、自由に学習機会を選択して学び、その成果が適切に評価される生涯学習社会の実現に資する。

事業の概要

本事業は高等学校卒業程度認定試験及び中学校卒業程度認定試験の実施運営、問題作成及び合格者等への各種証明書発行とそのためのデータ管理等を実施するものである。

（参考）

①　高等学校卒業程度認定試験は、様々な理由により高等学校を卒業していない等、大学入学資格を有していない者に対し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかを認定する試験であり、合格者には大学入学資格が付与される。

②　中学校卒業程度認定試験は、病気等やむを得ない事由により就学義務を猶予又は免除された者等に対し、中学校を卒業した者と同等以上の学力があるかどうかを認定する試験であり、合格者には高等学校入学資格が付与される。

※令和7年度の当初予算121,196千円は電算システム維持費でありデジタル庁予算に一括計上している。

現状・課題

高卒認定試験・中卒認定試験は、高等学校・中学校を卒業していない者などに対して高等学校・中学校卒業者と同程度以上の学力があることを認定する試験であり、この試験の合格者には、大学・高校等の入学資格が付与される。高卒認定試験は10代から60歳以上まで幅広い年代が出願者しているが、うち約半数が高等学校中途退学者が占めており、この事業が高等学校等の中途退学者などの再挑戦の機会となっていることから、学校教育以外における個人の学習成果を適切に評価する学びのセーフティネットとして、また、生涯学習社会の実現に資するものとして、今後も着実に事業を実施していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
4.6億円4.0億円3.9億円3.7億円3.6億円3.9億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全20者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社全国試験運営センター6013301022128一般競争契約（最低価格） 3者1.0億円
ＴＯＰＰＡＮ株式会社8010501050089一般競争契約（最低価格） 2者0.40億円
その他—その他0.16億円
株式会社加藤文明社9010001013487一般競争契約（最低価格） 3者0.09億円
大阪府4000020270008その他0.09億円
神奈川県1000020140007その他0.06億円
株式会社ブルーマークコンフィデンス1010601048213一般競争契約（最低価格） 3者0.05億円
ランスタッド株式会社1010001084148一般競争契約（最低価格） 3者0.04億円
日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社3010401097045随意契約（少額）0.04億円
兵庫県8000020280003その他0.04億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－４ 生涯を通じた学習機会の拡大

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1456）を加工。