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トップ文部科学省地方やデジタル分野における専修学校理系転換等推進事業

一般会計事業番号 6786担当 文部科学省 生涯学習推進課 専修学校教育振興室開始 2024

地方やデジタル分野における専修学校理系転換等推進事業

文部科学省（生涯学習推進課 専修学校教育振興室）の事業。令和7年度当初予算 3.3億円（前年度 3.3億円）、令和8年度概算要求 3.3億円。主な支出先は学校法人大和学園、その他。

令和7年度 当初予算3.3億円
令和8年度 概算要求3.3億円
令和6年度 執行額2.8億円
支出先13者

事業の目的

専修学校において、ビジネス学科やデザイン学科など、就労後の実務がIT化している学科のカリキュラム高度化を図るとともに、需要の減少している学科について、ITをはじめとする理系分野の学科への転換・新設を図り、学科の「理系転換」等の再編を推進することで不足するＩＴ人材の育成に寄与する。

事業の概要

専修学校において、ビジネス学科やデザイン学科など、就労後の実務がIT化している学科のカリキュラム高度化に係るモデルを構築するとともに、需要の減少している学科について、AIやビッグデータ等これからの成長が見込まれる最先端分野やクラウドや情報セキュリティ等従来から大きな影響を与えてきた分野に対応するための学科の転換・新設に係るモデルを構築し、学科の「理系転換」等の再編を推進する。

現状・課題

経済財政運営と改革の基本方針2023（令和5年6月16日閣議決定）では、成長分野への学部再編等や先端技術に対応した高専教育の高度化等による学びの転換の促進、未来を支える高度専門人材を育む専門学校等の機能強化を図っていくことは、重要な課題として指摘されている。

一方で、民間企業の調査によると、ITに関連する製品やサービスを提供するITベンダーやユーザ企業の情報システム部門で活躍する、いわゆるIT人材が、2030年には45万人不足するとの試算もある。また、IT産業（情報通信）の従業員数の51.1％は東京都に集中し、他産業と比べ東京偏在が顕著となっており、地方におけるIT人材不足への対応も急務である。

こうした中、柔軟な制度的特性を生かしながら産業構造の変化や各地域のニーズ等に対応した実践的な職業教育を行い、地域産業の発展を支える人材養成機関たる専修学校の果たすべき役割は非常に大きいところ、専修学校においてもIT人材育成に積極的に取り組んでいく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円3.3億円3.3億円3.3億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。

支出先法人番号契約方式金額
学校法人大和学園5130005004251随意契約（企画競争） 13者0.44億円
その他—随意契約（企画競争） 13者0.35億円
学校法人清風明育社5120005004624随意契約（企画競争） 13者0.25億円
学校法人せとうち6260005010384随意契約（企画競争） 13者0.21億円
学校法人赤山学園7330005007562随意契約（企画競争） 13者0.21億円
一般社団法人全国専門学校情報教育協会2011205001714随意契約（企画競争） 13者0.20億円
株式会社日経ＢＰ4010401060159随意契約（企画競争） 1者0.20億円
学校法人三橋学園5040005002826随意契約（企画競争） 13者0.19億円
学校法人河原学園5500005000956随意契約（企画競争） 13者0.19億円
学校法人穴吹学園4240005007946随意契約（企画競争） 13者0.18億円

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－４ 生涯を通じた学習機会の拡大

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6786）を加工。