専門職業人材の最新技能アップデートのための専修学校リカレント教育(リ・スキリング)推進事業
文部科学省(生涯学習推進課 専修学校教育振興室)の事業。令和7年度当初予算 3.9億円(前年度 4.0億円)、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他、学校法人大和学園。
事業の目的
誰もが一人一人のキャリア選択に応じて必要となる学びを受けられる機会の充実を図る。
事業の概要
専修学校と企業・業界団体等が連携体制を構築し、各職業分野において受講者の知識・スキルを最新のものにアップデートできるリカレント教育のコンテンツを作成するとともに、企業・業界団体のニーズに応じたカスタマイズや受講しやすい環境構築等により、多くの企業が必要とするリカレント教育を提供することに加え、業界団体を通じて教育コンテンツの情報提供を行う体制を作るモデルを構築し、その成果の普及を図る。
現状・課題
人生100年時代においては、個々人が人生を再設計し、一人一人のライフスタイルに応じたキャリア選択を行い、新たなステージで求められる能力・スキルを身に付ける機会が提供されることが重要であり、リカレント教育・職業教育の抜本的拡充が求められている。また、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代に対する支援についても政府を挙げて取り組むほか、新型コロナウイルス感染症の拡大を機に新たな学びが必要となった者等に対しても、受けやすく即効性のあるリカレント教育が確立されることが求められている。
また社会人の学び直しの実現に当たっては企業・専門学校側それぞれに課題がある。企業等の人事担当者の多くは、 従業員に身に着けさせたい知識・スキルを体系的な研修プログラムに落とし込んで提供することが困難と考えている。一方、専修学校側は、リカレント講座の実施に当たり、 各業界等のニーズの把握や生徒数の確保について不安を抱えている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | 0円 | 4.0億円 | 4.0億円 | 3.9億円 | — |
当初予算。
支出先(国から直接、上位10者)
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 随意契約(その他) | 1.2億円 |
| 学校法人大和学園 | 5130005004251 | 随意契約(その他) | 0.48億円 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 6010001030403 | 随意契約(その他) | 0.26億円 |
| 学校法人摺河学園 | 7140005013456 | 随意契約(その他) | 0.24億円 |
| 学校法人小山学園 | 6011205000159 | 随意契約(その他) | 0.24億円 |
| 学校法人福田学園 | 4120005004740 | 随意契約(その他) | 0.23億円 |
| 学校法人イデア熊本アジア学園 | 2330005010323 | 随意契約(その他) | 0.23億円 |
| 学校法人第一平田学園 | 7260005001787 | 随意契約(その他) | 0.23億円 |
| 一般社団法人全国専門学校情報教育協会 | 2011205001714 | 随意契約(その他) | 0.23億円 |
| 学校法人長良学園 | 5160005002459 | 随意契約(その他) | 0.22億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- (参考)中央教育審議会令 文部科学省
同じ施策の事業
政策:1 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策:1-4 生涯を通じた学習機会の拡大
- 放送大学学園補助 71.4億円
- 専修学校による地域産業中核的人材養成事業 8.9億円
- 高等学校卒業程度認定試験等 3.6億円
- 地方やデジタル分野における専修学校理系転換等推進事業 3.3億円
- 専修学校の国際化推進事業 3.0億円
- 職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進 1.8億円
- 高等専修学校における多様な学びを保障する先導的研究事業 1.2億円
- 大学等における価値創造人材育成拠点の形成 0.76億円
- 専修学校と地域の連携深化による職業教育魅力発信力強化事業 0.37億円
- 社会人の学びの情報アクセス改善に向けたポータルサイト「マナパス」の改良・充実 0.29億円
根拠法令・関係する計画
- デジタル田園都市国家構想基本方針(令和4年6月7日閣議決定)
- デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和5年6月9日閣議決定)
- 教育未来創造会議 第一次提言(令和4年5月10日提言)
- 第4期教育振興基本計画(令和5年6月16日閣議決定)
- 経済財政運営と改革の基本方針2024(令和6年6月21日閣議決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5703)を加工。