一般会計事業番号 6784担当 文部科学省 生涯学習推進課 専修学校教育振興室開始 2024

高等専修学校における多様な学びを保障する先導的研究事業

文部科学省（生涯学習推進課 専修学校教育振興室）の事業。令和7年度当初予算 1.2億円（前年度 1.2億円）、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先は学校法人大岡学園、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社。

事業の目的

高等専修学校と都道府県、地域の企業等が連携体制を構築し、高等専修学校の職業教育機能を強化しつつ、社会的・職業的自立が実現できるモデルカリキュラム等の開発とその普及啓発を行い、都道府県行政における高等専修学校の位置づけの明確化や、高等専修学校の認知度向上を図る。

事業の概要

高等専修学校と都道府県、地域の企業等が連携体制を構築し、高等専修学校に求められる職業教育機能を強化しつつ、「学びのセーフティネット」としての役割も踏まえた社会的・職業的自立が実現できるモデルカリキュラム等の開発とその普及啓発を行う。

現状・課題

高等専修学校は、高等学校とは異なる柔軟性の高い制度特性を生かして、社会的・職業的自立に向けた実践的教育を行っており、卒業生の約4割が就職という進路を歩んでいる。「経済財政運営と改革の基本方針2023（令和5年6月16日閣議決定）」では、産業界と連携した職業教育の推進等について言及されており、社会に出る準備を行う後期中等教育における職業教育機関として、地元企業等の産業界との連携を一層促進していく必要がある。

また、生徒のうち約２割は不登校経験がある等、不登校や発達障害等の特別の配慮が必要な生徒が一定割合在籍している一方で、高等専修学校の約半数は大学入学資格付与校となっており、大学進学への道も拓けている。こうした「学びのセーフティネット」としての機能を果たしているという側面も踏まえ、「第4期教育振興基本計画（令和5年6月16日閣議決定）」では、その運営にかかる支援について都道府県と連携しつつ推進していく旨、言及されているところである。

他方で、高等専修学校の社会的な認知度は低く、教育振興基本計画において位置付けを明記している都道府県も多くはないことから、中学校等に対する今後の周知活動や都道府県と連携した更なる振興が必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• （参考）中央教育審議会令 文部科学省

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－４ 生涯を通じた学習機会の拡大

• 放送大学学園補助 71.4億円
• 専修学校による地域産業中核的人材養成事業 8.9億円
• 専門職業人材の最新技能アップデートのための専修学校リカレント教育（リ・スキリング）推進事業 3.9億円
• 高等学校卒業程度認定試験等 3.6億円
• 地方やデジタル分野における専修学校理系転換等推進事業 3.3億円
• 専修学校の国際化推進事業 3.0億円
• 職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進 1.8億円
• 大学等における価値創造人材育成拠点の形成 0.76億円
• 専修学校と地域の連携深化による職業教育魅力発信力強化事業 0.37億円
• 社会人の学びの情報アクセス改善に向けたポータルサイト「マナパス」の改良・充実 0.29億円

根拠法令・関係する計画

• 第4期教育振興基本計画（令和5年6月16日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2024（令和６年６月21日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6784）を加工。