一般会計事業番号 1460担当 文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課開始 2021

大学等における価値創造人材育成拠点の形成

文部科学省（総合教育政策局 生涯学習推進課）の事業。令和7年度当初予算 0.76億円（前年度 0.76億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立大学法人東京科学大学、国立大学法人京都大学。

事業の目的

Society5.0の到来や新型コロナウイルス感染症の世界的拡大など、変化が激しく不確実性の高まる時代においては、企業も個人も変化に柔軟に対応し、強靭性を高める必要がある。特に個人においては、自由に個性を発揮しながら付加価値の高い仕事を行うことが必要とされており、このような付加価値を生み出すためには機械やAIでは代替できない、創造性・感性・デザイン性・企画力など、社会人が新たな価値を創造する力を育成することが必要とされている。そのため、大学等における創造的な発想をビジネスにつなぐ教育プログラムの開発及び拠点の形成を実施することで、既存の価値観や枠組みに捕らわれない創造力のある人材育成の強化を図る。

事業の概要

大学等と企業等が連携・協働した創造性豊かな人材を育成するためのコンソーシアムを形成する。また、大学等においてイノベーティブなアイデアが生まれる思考法等により、個人の内面や顧客ニーズに基づく創造的な発想をビジネスにつなぐ、教育プログラムを開発する。具体的には、企業と連携したプロジェクト型の授業を中心とし、海外・国内のアート系大学との連携による教育手法を反映したプログラムであり、また多様なバックグラウンドを持つ社会人が働きながら学べる環境整備を行うなどにより価値創造人材の育成を図る。

現状・課題

世界経済フォーラム（ダボス会議）が提唱する、2025年までに必要となるビジネススキルとして、分析的思考力とイノベーション創出力が挙げられている。一方、世界知的所有権機関が発表しているイノベーションを起こしやすい国の世界ランキング2024において、日本は米国や英国、ドイツ、フランス、中国、韓国、シンガポールなどより低い13位となっており、国際経営開発研究所（IMD）が発表している世界人材競争力ランキング2024においても43位と他の先進諸国に比べて低い結果となっており、今後ビジネスにおいても一層求められる創造的思考力等を社会人が備え、人材の質を高める必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• （参考）中央教育審議会令 文部科学省
• 生涯学習分科会 文部科学省 · 最終開催 2026.07.03 · 次回 2026.10.01

同じ施策の事業

政策：１ 新しい時代に向けた教育政策の推進
施策：１－４ 生涯を通じた学習機会の拡大

• 放送大学学園補助 71.4億円
• 専修学校による地域産業中核的人材養成事業 8.9億円
• 専門職業人材の最新技能アップデートのための専修学校リカレント教育（リ・スキリング）推進事業 3.9億円
• 高等学校卒業程度認定試験等 3.6億円
• 地方やデジタル分野における専修学校理系転換等推進事業 3.3億円
• 専修学校の国際化推進事業 3.0億円
• 職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進 1.8億円
• 高等専修学校における多様な学びを保障する先導的研究事業 1.2億円
• 専修学校と地域の連携深化による職業教育魅力発信力強化事業 0.37億円
• 社会人の学びの情報アクセス改善に向けたポータルサイト「マナパス」の改良・充実 0.29億円

根拠法令・関係する計画

• 成長戦略フォローアップ（令和2年7月17日閣議決定）
• 成長戦略フォローアップ（令和3年6月18日閣議決定）
• 成長戦略実行計画2019（令和元年6月21日閣議決定）
• 成長戦略実行計画2020（令和2年7月17日閣議決定）
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（令和4年6月7日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2020（令和2年7月17日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1460）を加工。