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一般会計事業番号 1072担当 外務省 大臣官房 文化交流・海外広報課開始 —要求 4.3倍

海外における文化事業等

外務省(大臣官房 文化交流・海外広報課)の事業。令和7年度当初予算 3.5億円(前年度 3.5億円)、令和8年度概算要求 15.0億円。主な支出先はその他、株式会社メディアアトリエ。

令和7年度 当初予算3.5億円
令和8年度 概算要求15.0億円
令和6年度 執行額3.1億円
支出先96者

事業の目的

我が国の文化を海外に紹介すること等を通じ、各国国民の対日理解を促進し、親日感の醸成を図り、もって我が国の外交上の利益に資すること。

事業の概要

各国国民の対日理解を促進し、親日感の醸成を図るため、主に以下の事業を実施。

(1)外交活動の一環として、在外公館が主催(又は共催)し、日本文化紹介事業を実施。

(2)我が国との外交関係開設等、外交上節目の機会における大型文化事業(周年事業)の実施。

現状・課題

コロナ禍で削減された文化事業費を、より費用対効果の高い事業に選択と集中を行うと共に、外交政策と連動した事業実施を行うこと。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
3.9億円3.8億円3.9億円3.5億円3.5億円15.0億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.7億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全96者。このほか再委託・再交付の先が 106 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
その他—随意契約(その他)1.0億円
株式会社メディアアトリエ1011001037079一般競争契約(最低価格) 7者0.03億円
ユネスコ日本政府代表部—その他0.02億円
Japan Matsuri—随意契約(その他)0.01億円
豪州首都特別区域政府—随意契約(その他)0.01億円
個人A—その他0.01億円
在フランス大使館—その他0.01億円
個人B—その他0.01億円
個人C—その他0.01億円
大カンザスシティ日本祭実行委員会—随意契約(その他)0.01億円

同じ施策の事業

政策:Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策
施策:1-4 内外広報・文化交流・報道対策(国際文化交流の促進)

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1072)を加工。