一般会計事業番号 1075担当 外務省 文化交流・海外広報課 人物交流室開始 2011

草の根平和交流招へい

外務省（文化交流・海外広報課 人物交流室）の事業。令和7年度当初予算 0.22億円（前年度 0.17億円）、令和8年度概算要求 0.20億円。主な支出先は株式会社日本旅行、ＪＴＢ。

事業の目的

本招へいは、第二次世界大戦中に旧日本軍の戦争捕虜となった豪州、米国及びオランダの元軍人（元ＰＯＷ）やその子孫及び民間人抑留者等を我が国に招へいし、我が国の真摯な姿勢を示し、対日理解の促進及び両国の相互理解の深化を通じ、草の根レベルでの和解・信頼醸成を実現することを目的としている。

事業の概要

第二次世界大戦中に旧日本軍の戦争捕虜となった豪州、米国及びオランダの元軍人（元ＰＯＷ）やその子孫及び民間人抑留者等を我が国に招へいし、各種交流事業（慰霊追悼式、市民との交流会、小学校の訪問，学生との意見交換）、地方への訪問（原爆資料館等視察を含む）、外務省主催レセプションの開催等を通じ、我が国への理解を促進する（注：被招待国によって、対象者の範囲及び行事の内容が若干異なる）。

（本事業は、平成２２年度までは、大洋州課、北米第一課、西欧課にてそれぞれ個別に予算計上及び事業実施を担当していたが、平成２３年度以降は、事業実施は従来同様に各地域課が担当しつつ、予算計上は人物交流室が一括して担当している。令和６年度からは米国に対する事業を終了し、予算計上していない。）

現状・課題

第二次世界大戦中に旧日本軍の戦争捕虜となった元軍人（元ＰＯＷ）や民間人抑留者等の高齢化が進む中、同家族を含め我が国に招へいし、継続的に関係を維持・強化することで、関係構築と相互往来を実現することは急務。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策
施策：１－４ 内外広報・文化交流・報道対策（国際文化交流の促進）

• 独立行政法人国際交流基金運営費交付金 117億円
• 親日派・知日派育成のための交流拡充拠出金 (対日理解促進交流プログラム) 5.3億円
• 海外における文化事業等 3.5億円
• 閣僚級及び戦略的実務者招へい 2.7億円
• 語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム） 1.4億円
• 留学生交流事業 0.80億円
• アセアン留学生交流等拠出金（任意拠出金） 0.55億円
• 無形文化遺産基金分担金 0.42億円
• 日系人ネットワーク強化招へい 0.25億円
• 日米豪印教育・人材育成協力関係経費 0.09億円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法 第四条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1075）を加工。