一般会計事業番号 1258担当 外務省 文化交流・海外広報課 国際文化協力室開始 2006

無形文化遺産基金分担金

外務省（文化交流・海外広報課 国際文化協力室）の事業。令和7年度当初予算 0.42億円（前年度 0.19億円）、令和8年度概算要求 0.37億円。主な支出先は国際連合教育科学文化機関。

事業の目的

無形文化遺産保護条約の締約国に課される義務的分担金。同条約は、無形文化遺産を国際的な枠組みで保護していくことを目的とし、締約国から支払われた分担金は、そのための諸活動経費に充てられる。（注：本条約は２００３年採択、２００６年発効。我が国は、他国に先駆け国内の無形文化財保護に取り組んできた経験を活かして条約交渉段階から議論を主導し、２００４年に締結した。）

事業の概要

各締約国から支払われる分担金等から成る無形文化遺産基金により、「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」や「緊急に保護する必要がある無形文化遺産の一覧表」の作成、専門家の提供、必要な職員の養成、設備及びノウハウの供与等の国際的な援助等、本条約に基づく具体的な保護措置が実施される。具体的な使途や使途毎の予算配分については、締約国会議が定める指針に基づいて、政府間委員会（締約国の中から選挙で選出された２４か国で構成）が決定する（条約第２５条４）。

現状・課題

「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」には、世界全体で６６７件の無形文化遺産が記載されている。日本からは２３件が記載されている。我が国のように既に比較的多くの案件が記載されている国の場合、案件数の少ない国が優先される関係上、新規案件は実質２年に１件のペースでの審査となっており、国内にはまだ多数の候補案件がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策
施策：１－４ 内外広報・文化交流・報道対策（国際文化交流の促進）

• 独立行政法人国際交流基金運営費交付金 117億円
• 親日派・知日派育成のための交流拡充拠出金 (対日理解促進交流プログラム) 5.3億円
• 海外における文化事業等 3.5億円
• 閣僚級及び戦略的実務者招へい 2.7億円
• 語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム） 1.4億円
• 留学生交流事業 0.80億円
• アセアン留学生交流等拠出金（任意拠出金） 0.55億円
• 日系人ネットワーク強化招へい 0.25億円
• 草の根平和交流招へい 0.22億円
• 日米豪印教育・人材育成協力関係経費 0.09億円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法第４条第３項
• 無形文化遺産の保護に関する条約26条１

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1258）を加工。