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一般会計事業番号 5688担当 外務省 文化交流・海外広報課 人物交流室開始 2023

日米豪印教育・人材育成協力関係経費

外務省(文化交流・海外広報課 人物交流室)の事業。令和7年度当初予算 0.09億円(前年度 0.08億円)、令和8年度概算要求 0.50億円。主な支出先は(株)阪急阪神ビジネストラベル、株式会社 放送サービスセンター。

令和7年度 当初予算0.09億円
令和8年度 概算要求0.50億円
令和6年度 執行額0.06億円
支出先10者

事業の目的

日米豪印間で教育・人材育成分野における協力を進めることで、日本の若者の人材育成を図るとともに、これら日本人の若者と米豪印の若者等との交流やネットワーク構築を通じて、米豪印の若者を含む関係者の対日理解を深め、日米豪印間の相互理解を増進する。

事業の概要

日米豪印フェローシップ国際諮問理事会等、教育・人材育成協力分野の会議等への参加、同フェローシップの広報を含めた関連事業の実施等

現状・課題

日本は、インド太平洋地域に位置する国家として、同地域における安全保障環境や課題を踏まえ、日米豪印間の協力等を通じて、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を進める必要がある。そのために、平和で安定した国際関係を築く土台となる、未来を担う日米豪印の若者間の交流の促進及び相互理解の増進が重要。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
—0円0.09億円0.08億円0.09億円0.50億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。

支出先法人番号契約方式金額
(株)阪急阪神ビジネストラベル4120001126778随意契約(少額)0.03億円
株式会社 放送サービスセンター4011101019544一般競争契約(最低価格) 1者0.01億円
株式会社グローパス8030001128284一般競争契約(最低価格) 6者0.01億円
職員A—その他0.00億円
エイビイモード株式会社7020001047008随意契約(その他)0.00億円
個人A—その他0.00億円
個人B—その他0.00億円
職員B—その他0.00億円
個人C—その他0.00億円
個人D—その他0.00億円

同じ施策の事業

政策:Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策
施策:1-4 内外広報・文化交流・報道対策(国際文化交流の促進)

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5688)を加工。