留学生交流事業
外務省（文化交流・海外広報課 人物交流室）の事業。令和7年度当初予算 0.80億円（前年度 0.69億円）、令和8年度概算要求 0.97億円。主な支出先はその他、その他。
事業の目的
1 世界各国における日本留学への関心喚起及び優秀な国費外国人留学生の確保により、日本へ優秀な外国人材を呼び込み外国人留学生受入れ拡大に貢献する。
２ 各国における帰国留学生会の活動支援等により、日本との架け橋となる親日派・知日派を育成する。
事業の概要
１ 在外公館において、留学アドバイザーや帰国留学生も活用した留学相談、留学説明会等を通じ、諸外国民に日本留学に関する正確な情報の発信及び広報を行うとともに、国費留学生の募集・選考等を行う。
２ 在外公館により、各国の帰国留学生会の組織化や活動支援等を行う。
現状・課題
1 コロナ禍により、日本の外国人留学生の受入れ数が減少（外国人留学生在籍者数については令和元年度の約31万人から令和4年度には約23万人に減少）したが、現在、停滞していたグローバルレベルでの人流が回復し世界各国が国境を越えて人材獲得を進める中、日本も外国人留学生受入れ強化を通じ、日本の教育研究及び経済社会の活性化を図る必要がある。
２ 地球規模課題やロシアによるウクライナ侵略など、一国では解決できない課題に世界が直面する中、日本への理解を促進するとともに、日本及び日本国民が諸外国と相互に信頼・理解しあう関係を築き、国際的な連携・協働を促進するために、親日派・知日派育成による諸外国との友好親善の強化が重要。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.69億円 | 0.70億円 | 0.71億円 | 0.69億円 | 0.80億円 | 0.97億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全82者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | その他 | 0.18億円 |
| その他 | — | 随意契約（少額） | 0.06億円 |
| （株）ペガサスグローバルエクスプレス | 2010601040739 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.06億円 |
| 個人 | — | その他 | 0.04億円 |
| その他 | — | 随意契約（少額） | 0.03億円 |
| その他 | — | 随意契約（少額） | 0.03億円 |
| 留学アドバイザーＡ（韓国） | — | その他 | 0.02億円 |
| 中国留日学人活動ステーション（中国） | — | その他 | 0.01億円 |
| 留学アドバイザーＢ（タイ） | — | その他 | 0.01億円 |
| 留学アドバイザーＣ（インドネシア） | — | その他 | 0.01億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策
施策：１－４ 内外広報・文化交流・報道対策（国際文化交流の促進）
- 独立行政法人国際交流基金運営費交付金 117億円
- 親日派・知日派育成のための交流拡充拠出金 (対日理解促進交流プログラム) 5.3億円
- 海外における文化事業等 3.5億円
- 閣僚級及び戦略的実務者招へい 2.7億円
- 語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム） 1.4億円
- アセアン留学生交流等拠出金（任意拠出金） 0.55億円
- 無形文化遺産基金分担金 0.42億円
- 日系人ネットワーク強化招へい 0.25億円
- 草の根平和交流招へい 0.22億円
- 日米豪印教育・人材育成協力関係経費 0.09億円
根拠法令・関係する計画
- 外務省設置法 第四条
- 成長戦略、外国人材の受入・共生のための総合的対応策及びその改訂、教育未来創造会議第二次提言（2023年）、国家安全保障戦略（2022年12月）、経済財政運営と改革の基本方針2025等
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1074）を加工。