一般会計事業番号 1173担当 外務省 文化交流・海外広報課 対日理解促進交流室開始 2015要求 3.2倍

親日派・知日派育成のための交流拡充拠出金 (対日理解促進交流プログラム)

外務省（文化交流・海外広報課 対日理解促進交流室）の事業。令和7年度当初予算 5.3億円（前年度 11.8億円）、令和8年度概算要求 16.8億円。主な支出先はＡＳＥＡＮ事務局、日韓学術文化青少年交流共同事業体。

事業の目的

諸外国・地域の優秀な青年を対象に、日本に対する関心と理解を向上させ、更にプログラムに参加した経験を生かした活動をしてもらうことで、親日派・知日派を発掘・育成し、外交基盤を拡充することを目的とする。また、参加者の専門性、関心分野に沿って、政治、経済、社会、文化、歴史及び外交政策等に関する対日理解を促進することで日本に対する造詣を深めてもらい、参加者の日本に関する対外発信の強化を図ることを目的とする。

事業の概要

日本とアジア大洋州、北米、欧州、中南米の各国・地域との間で、将来を担う人材の招へい・派遣プログラム、オンライン交流プログラム及びフォローアップ・プログラム（オンライン型及び対面型）を実施する。具体的には、プログラム毎のテーマや専門分野に関する対日理解を促進するため、専門家による講義の聴講、政府関係機関への表敬、同世代やテーマ別関係者との意見交換やワークショップ、日本の技術や優位性を体験できる企業の視察、日本各地の文化遺産などの名所訪問、ホームステイなどの体験型行事への参加を実施する。諸外国・地域の青年はソーシャルメディアを通じて、日本の外交姿勢や各分野について学んだこと、あるいは訪問先や地域の魅力について対外発信し、帰国後もプログラム参加経験者（同窓生）は、様々なネットワークを通じ、日本と各国・地域との友好促進のための活動を行う。

現状・課題

本事業は、日本の政策を参加者へインプットしつつ、持続的に日本の親日派・知日派を発掘・育成し、外交基盤を拡充することを課題としている。その一例として、日本が掲げる「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」があり、その「要」に位置するASEANを中心としたアジア大洋州、あるいは北米において、若い世代にFOIPへの理解を浸透させ、包括的なネットワークを創出しつつ、人的連結性をより強化することが急がれる。また、日本と欧州や中南米との間では、首脳等ハイレベルにおける会議を通じて、人的交流の重要性が度々確認されており、人権や民主主義の基本的価値を共有するパートナーとしての協力・連携を強化する必要がある。世界情勢がめまぐるしく変化する中、日本と各国・地域との関係に応じ、当該事業対象者に適切できめ細かなプログラム内容を提供して、相互信頼の醸成やネットワーク活性化を図り、どのような状況下においても不断の交流を継続することが、日本のプレゼンスを高め、外交基盤を拡充することに通じる。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 5.2億円。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策
施策：１－４ 内外広報・文化交流・報道対策（国際文化交流の促進）

• 独立行政法人国際交流基金運営費交付金 117億円
• 海外における文化事業等 3.5億円
• 閣僚級及び戦略的実務者招へい 2.7億円
• 語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴプログラム） 1.4億円
• 留学生交流事業 0.80億円
• アセアン留学生交流等拠出金（任意拠出金） 0.55億円
• 無形文化遺産基金分担金 0.42億円
• 日系人ネットワーク強化招へい 0.25億円
• 草の根平和交流招へい 0.22億円
• 日米豪印教育・人材育成協力関係経費 0.09億円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法 第四条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1173）を加工。