日系人ネットワーク強化招へい
外務省(文化交流・海外広報課 人物交流室)の事業。令和7年度当初予算 0.25億円(前年度 0.26億円)、令和8年度概算要求 0.32億円。主な支出先はNTA、株式会社日本旅行。
事業の目的
米国・カナダの各分野で活躍する在米日系人・在加日系人リーダー及び米国の若い世代の日系人(日系人と非日系人双方の祖先を持つ子女等の新日系人)をそれぞれグループ招へいし、日系人としてのアイデンティティ増進(特に若い世代については、将来の親日家として育成)、日米・日加関係への関心の向上及びそれぞれの国内における日系人同士のネットワーク構築支援等を通じて、重層的な両国関係の構築に貢献する。
事業の概要
在米日系人リーダー、在加日系人リーダー及び次世代日系人(日系人と非日系人双方の祖先を持つ子女等)をグループ招へいする。
日系人リーダーについては、皇室によるご引見や政府関係者、財界関係者、有識者、マスコミ関係者等との意見交換を行う他、我が文化・社会・宗教・経済等施設の視察や地方視察を行い、日本に対する幅広い理解の増進を図る。
次世代日系人については、都内・地方視察、外務省訪問、高校訪問・ホームステイを通じ、日本語でのコミュニケーション機会を与えることで、対日理解促進、日本語学習意欲の増進及び日系人としてのアイデンティティの増進を図る。
現状・課題
諸外国が自国をルーツとするディアスポラとの関係や民族コミュニティのアイデンティティ強化に向けた取組を進めている中、我が国も日系人との関係強化を行い、ルーツである日本との関係と日系人としてのアイデンティティを強化し、米国及びカナダにおいて、現地公館及び邦人・日本企業との関係強化を進める必要がある。日系人は特に先人の努力により名誉ある地位を確保する中で米国の主流派コミュニティとの融合が進み、近年アジア系コミュニティとの融合も進んでいることから、継続的に関係を維持・強化する上で招へい事業を通じた関係構築と相互往来の実現は急務。
特に伝統的に日系人が集中するコミュニティ以外に、アジア系コミュニティが拡大している地方都市において、日系人人脈の掘り起こしと関係強化が課題であるところ、招へい事業の拡大が必要不可欠。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.20億円 | 0.19億円 | 0.30億円 | 0.26億円 | 0.25億円 | 0.32億円 |
当初予算。
支出先(国から直接、上位9者)
令和6年度の支出実績。支出先は全9者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| NTA | — | 随意契約(その他) | 0.12億円 |
| 株式会社日本旅行 | 1010401023408 | 一般競争契約(最低価格) 6者 | 0.05億円 |
| 株式会社メディアアトリエ | 1011001037079 | 一般競争契約(最低価格) 3者 | 0.03億円 |
| 一般財団法人日本国際協力センター | 6011105000218 | 随意契約(企画競争) 3者 | 0.03億円 |
| IACE(モントリオール) | — | 随意契約(その他) | 0.00億円 |
| IACE(トロント) | — | 随意契約(その他) | 0.00億円 |
| IACE(カナダ) | — | 随意契約(その他) | 0.00億円 |
| IACE(カルガリー) | — | 随意契約(その他) | 0.00億円 |
| IACE(バンクーバー) | — | 随意契約(その他) | 0.00億円 |
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政策:Ⅲ 広報、文化交流及び報道対策
施策:1-4 内外広報・文化交流・報道対策(国際文化交流の促進)
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根拠法令・関係する計画
- 外務省設置法 第四条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1076)を加工。