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一般会計事業番号 1097担当 外務省 国際協力局 開発協力総括官室開始 1968

無償資金協力

外務省(国際協力局 開発協力総括官室)の事業。令和7年度当初予算 1,514億円(前年度 1,562億円)、令和8年度概算要求 1,602億円。主な支出先は世界食糧計画、国際連合開発計画。

令和7年度 当初予算1,514億円
令和8年度 概算要求1,602億円
令和6年度 執行額1,933億円
支出先52者

事業の目的

無償資金協力は、開発途上地域等の経済社会開発に協力し、国際社会の平和と発展に寄与することで、日本に対する信頼感を高め、日本の安全と繁栄の確保に寄与することを目的とする。

事業の概要

無償資金協力は、被援助国政府等に対し返済義務を課さない資金を供与する開発協力の形態で、被援助国政府等が実施する経済社会開発を目的とした事業に必要な施設、資機材、設備及びサービスを購入するための資金を贈与するもの。主として、食料、水・衛生、保健・医療、教育等の基礎生活分野や、国づくり及び持続的経済成長に不可欠な経済基盤整備分野等の協力を実施している。現地のニーズに迅速かつ機動的に対応できる無償資金協力は、開発途上地域等との外交関係を強化し、国際社会における日本の発言力を高める最も有効かつ重要な外交ツールの一つであり、日本外交にとって死活的に重要。

現状・課題

開発協力大綱が掲げる、「新しい時代の『質の高い成長』と貧困削減」、「平和・安全で安定した社会の実現、自由で開かれた国際秩序の維持・強化」、「複雑化・深刻化する地球規模課題への国際的取組の主導」の3つの重点政策に沿って、無償資金協力を実施していく方針。また、これらに取り組むに当たり、様々な主体との連携の強化を図る。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1,632億円1,633億円1,634億円1,562億円1,514億円1,602億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 127億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全52者。このほか再委託・再交付の先が 45 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
世界食糧計画—その他88.5億円
国際連合開発計画—その他71.2億円
国際連合児童基金—その他54.7億円
国際連合難民高等弁務官事務所—その他49.5億円
国際移住機関—その他43.5億円
国際連合人口基金—その他23.3億円
その他—その他14.9億円
国際連合工業開発機関—その他13.1億円
国際連合女性機関—その他9.6億円
国際連合人間居住計画—その他9.0億円

同じ施策の事業

政策:Ⅵ 経済協力
施策:1 経済協力

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1097)を加工。