独立行政法人国際協力機構施設整備費補助金

外務省（国際協力局政策課）の事業。令和7年度当初予算 5.4億円（前年度 7.1億円）、令和8年度概算要求 20.0億円。主な支出先は独立行政法人国際協力機構、高砂熱学工業株式会社。

令和7年度当初予算5.4億円

令和8年度概算要求20.0億円

令和6年度執行額20.5億円

支出先12者

事業の目的

災害発生時には被災者や帰宅困難者の避難所としても活用されるJICAの国内拠点施設のうち、老朽化等が著しい施設・設備を改修することで、研修員や地域住民等施設利用者の安全・安心を確保し、ひいては地域の防災拠点としての機能の向上を図る。

事業の概要

JICAの国内拠点施設において、安全な衛生的環境を確保するため、以下事業を実施済、実施を予定している。（いずれも定額補助）

・令和5年度当初予算：北海道センター（帯広）及び北海道センター（札幌）の衛生・空調配管等更新工事。中国センターの空調調和設備改修工事。沖縄センターの障碍者用機能等改修工事。東京センターの玄関扉自動ドア化の工事。横浜センター、九州センター及び沖縄センターの外壁・屋上改修に係る設計業務。駒ヶ根訓練所の機械設備改修の設計業務。

・令和6年度当初予算：中国センターの外壁・屋上防水等改修、沖縄センターの大規模改修に係る設計業務。

・令和6年度補正予算：横浜センター、九州センター及び沖縄センターの緊急性の高い外壁・屋上防水改修工事。関西センターのエントランス天井耐震工事。

・令和7年度当初予算：北海道（帯広）センターの食堂前屋外テラスウッドデッキ改修工事、東京センターの大規模改修工事、駒ヶ根訓練所の機械設備改修工事。

現状・課題

JICAの国内拠点施設は、開発途上国からの研修員の受入事業、ボランティアの派遣前訓練事業、地方創生に資する中小企業・自治体の海外展開支援事業、NGO・大学等との連携による草の根技術協力、一般市民による国際協力参加、外国人材受入等、国際協力の多様な担い手との連携のための拠点として、重要な役割を果たしている。他方で、国内施設の大半は竣工後20～40年が経過し、老朽化が進んでいる。突発的な施設の不具合や故障、自然災害による研修員等の罹災、事業運営への支障や第三者災害を引き起こさないためにも、施設における潜在的なリスクを把握し、計画的な予防保全の措置を行うことが重要である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
9.9億円	16.1億円	15.5億円	7.1億円	5.4億円	20.0億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.36億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
独立行政法人国際協力機構	9010005014408	補助金等交付	20.5億円
高砂熱学工業株式会社	3010001008749	一般競争契約（最低価格） 3者	6.8億円
ダイダン株式会社	6120001045084	一般競争契約（最低価格） 1者	3.8億円
萩原建設工業株式会社	3460101001385	一般競争契約（最低価格） 2者	2.7億円
三洋興熱株式会社	3460101000610	一般競争契約（最低価格） 1者	2.7億円
友信建設株式会社	5290001045184	一般競争契約（最低価格） 2者	1.1億円
日本メックス株式会社	6010001062545	一般競争契約（最低価格） 2者	1.00億円
その他	—	その他	0.82億円
新日本空調株式会社	2010001062912	一般競争契約（最低価格） 1者	0.65億円
株式会社日本設計	5011101036563	随意契約（企画競争） 2者	0.52億円

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政策：Ⅵ 経済協力
施策：１経済協力

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 1099）を加工。