一般会計事業番号 1098担当 外務省 国際協力局 政策課開始 2003

独立行政法人国際協力機構運営費交付金

外務省（国際協力局 政策課）の事業。令和7年度当初予算 1,478億円（前年度 1,474億円）、令和8年度概算要求 1,542億円。主な支出先は独立行政法人国際協力機構、業務経費。

事業の目的

独立行政法人国際協力機構法第3条（機構の目的）に基づき、機構は、開発途上にある海外の地域に対する技術協力の実施、有償及び無償の資金供与による協力の実施並びに開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務を行い、中南米地域等への移住者の定着に必要な業務を行い、並びに開発途上地域等における大規模な災害に対する緊急援助の実施に必要な業務を行い、もってこれらの地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。

事業の概要

・開発途上地域からの技術研修員に対し技術の研修を行い、並びにこれらの技術研修員のための研修施設及び宿泊施設を設置し、及び運営すること。

・開発途上地域に対する技術協力のため人員を派遣すること。

・上記に掲げる業務に係る技術協力その他開発途上地域に対する技術協力のための機材を供与すること。

・開発途上地域に設置される技術協力センターに必要な人員の派遣、機械設備の調達等その設置及び運営に必要な業務を行うこと。

・開発途上地域における公共的な開発計画に関し基礎的調査を行うこと。

・海外移住に関し、調査及び知識の普及を行うこと。

・海外において、移住者の事業、職業その他移住者の生活一般について相談対応や指導を行い、また、移住者の定着のために必要な福祉施設の整備その他の援助を行うこと。

・国民等の協力活動に関し、知識を普及し、及び国民の理解を増進すること。

現状・課題

ODA事業は、開発途上地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力を促進し、我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。国際社会の繁栄と安定を支えてきた国際秩序に係る構造的変化が加速し、自由、民主主義、基本的な人権の尊重、法の支配といった普遍的価値の重要性が増している。また感染症や気候変動といった、我が国の持続的繁栄のために対応が不可欠な国際社会共通の課題も顕在化している。この現状を踏まえ、本事業においては、開発協力大綱が示す政策を実現し、政府の重要政策へ適切に貢献するとともに、開発協力の実施を通じて、政府、関係機関、民間企業等と連携し、我が国企業の海外展開や地方をはじめとする日本社会の国際化・活性化にも貢献することが期待される。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 82.1億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全46者。このほか再委託・再交付の先が 48 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅵ 経済協力
施策：１ 経済協力

• 無償資金協力 1,514億円
• 国際移住機関分担金 12.7億円
• 無償資金協力事務費 11.2億円
• アジア生産性機構（APO）分担金 6.3億円
• 独立行政法人国際協力機構施設整備費補助金 5.4億円
• 現地ＯＤＡタスクフォース業務 1.2億円
• 経済協力評価調査 0.75億円
• 民間援助連携事務費 0.68億円
• ＮＧＯ活動環境整備 0.65億円
• 国際連合人道問題調整事務所（OCHA）拠出金（任意拠出金） 0.63億円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人国際協力機構法
• 独立行政法人通則法
• 開発協力大綱（令和5年6月9日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1098）を加工。