一般会計事業番号 1100担当 外務省 国際協力局 開発協力総括官室開始 —

無償資金協力事務費

外務省（国際協力局 開発協力総括官室）の事業。令和7年度当初予算 11.2億円（前年度 11.2億円）、令和8年度概算要求 11.8億円。主な支出先はその他、その他。

事業の目的

本省において政府開発援助（無償資金協力、有償資金協力等）の案件計画、円滑な実施のための交渉、協議、調査等を行い、また、在外公館において、無償資金協力（草の根方式）の事業実施体制を強化するとともに、個別案件に係る交換公文の締結やこれら案件の事業実施を促進するための協議を行うもの。

事業の概要

政府開発援助では、開発途上地域のニーズを踏まえ、毎年数多くの案件を実施しており（例：無償資金協力（施設・機材等調達方式）案件は毎年約150件、無償資金協力（草の根方式）案件は毎年約600件等）、本予算は開発協力を効果的・効率的に実施するための事務経費。本予算にて、開発協力の案件計画時点で、一般に公開される開発協力適正会議を開催することにより、外部有識者と事業の妥当性について議論し、ODAの質と透明性の向上を図る。また、無償資金協力（草の根方式）の事業国数、要調査案件数、新規案件形成数が多い中、ニーズに迅速かつ効果的に応えながら、適切な資金管理を伴う運用を確保するため、案件候補発掘、案件選定、案件形成、モニタリング及び事後フォローアップ等の多岐に亘る業務の一部を草の根外部委嘱員に委嘱し、効率的な事業実施を推進する。また、草の根方式の事業実施体制を強化するとともに、個別案件に係る交換公文の締結やこれら案件の事業実施を促進するため、在外公館職員が定期的に事業地域に赴き、現地関係者と直接意見交換を行う。

現状・課題

無償資金協力を含む開発協力の効果を最大化するためには、政府・実施機関が一体となり、様々な関係主体とも連携しつつ、我が国の有する様々な資源を結集して、開発協力の政策立案、実施、評価のサイクルに一貫して取り組むという戦略性を確保することが重要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全28者。

同じ施策の事業

政策：Ⅵ 経済協力
施策：１ 経済協力

• 無償資金協力 1,514億円
• 独立行政法人国際協力機構運営費交付金 1,478億円
• 国際移住機関分担金 12.7億円
• アジア生産性機構（APO）分担金 6.3億円
• 独立行政法人国際協力機構施設整備費補助金 5.4億円
• 現地ＯＤＡタスクフォース業務 1.2億円
• 経済協力評価調査 0.75億円
• 民間援助連携事務費 0.68億円
• ＮＧＯ活動環境整備 0.65億円
• 国際連合人道問題調整事務所（OCHA）拠出金（任意拠出金） 0.63億円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法 第一条
• 外務省設置法第四条第１項ハ
• 開発協力大綱

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1100）を加工。