経済協力評価調査
外務省（大臣官房 ＯＤＡ評価室）の事業。令和7年度当初予算 0.75億円（前年度 0.75億円）、令和8年度概算要求 0.84億円。主な支出先は一般財団法人国際開発機構、株式会社国際開発センター。
事業の目的
日本のODAを対象に第三者評価を実施し、ODAをより効率的・効果的なものに管理・改善する。また、評価結果の公表を通じて国民への説明責任を果たし、ODAに対する理解と支持を促進する。
ODA評価ワークショップを開催し、アジア大洋州諸国の評価能力向上に協力する。
事業の概要
外部有識者等で構成された評価チームにODA評価業務を委託し、政策レベル（国別・地域別、課題別・スキーム別等）及びプロジェクトレベル（無償資金協力の個別案件）の第三者評価を実施する。また、被援助国政府・機関等によるODA評価を実施する。評価結果は外務省、在外公館及びJICAに共有し、提言への対応策策定を依頼し、そのフォローアップ状況を確認する。さらに、評価結果を個別報告書及びODA評価年次報告書として外務省ホームページ上で公表する。
ODA評価ワークショップは、アジア大洋州諸国政府関係者を対象に我が国主導で開催する。
現状・課題
現在、政府は多額のODAを様々な形で開発途上国に提供しているが、その効果に関する特に政策レベルの評価実施は限られているのが現状。限られた予算の中でODAの戦略性を強化し、効率的・効果的な実施を確保するためには、客観的な質の高い評価が不可欠である。また、ODAに対する国民の理解と支持を得るためには右評価に関する情報を幅広く公開することが必要である。ODA第三者評価は、毎年度、政策レベル（国別・地域別、課題別・スキーム別等）の評価を３～４件程度、プロジェクトレベル（外務省が実施する無償資金協力の個別案件）の評価を１～２件程度実施しているが、評価が充分に行われていない対象地域・分野において適切な評価を実施し、一層の戦略的かつ効率的・効果的なODAを実現する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.91億円 | 0.88億円 | 0.85億円 | 0.75億円 | 0.75億円 | 0.84億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位8者）
令和6年度の支出実績。支出先は全8者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 一般財団法人国際開発機構 | 7010405009018 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.17億円 |
| 株式会社国際開発センター | 2010701024476 | 随意契約（企画競争） 3者 | 0.16億円 |
| アイ・シー・ネット株式会社 | 6030001000271 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.10億円 |
| 株式会社グローバル・グループ２１ジャパン | 7010001064945 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.06億円 |
| キュリー株式会社 | 2011101088335 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.03億円 |
| Ｍｒ．Ｊｅｒｒｙ Ｓｉｏｔａ Ｄｉｒｅｃｔｏｒ／Ｃｏｎｓｕｌｔａｎｔ， ＯｒｇＣｌｉｎｉｃ | — | 随意契約（その他） | 0.02億円 |
| 株式会社アーバン・コネクションズ | 2011001000473 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.01億円 |
| 特定非営利活動法人日本評価学会 | 9010705001135 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 外務省設置法 第四条
- 開発協力大綱
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1102）を加工。