一般会計事業番号 1246担当 外務省 国際協力局 緊急・人道支援課開始 1994

国際移住機関分担金

外務省（国際協力局 緊急・人道支援課）の事業。令和7年度当初予算 12.7億円（前年度 6.9億円）、令和8年度概算要求 14.5億円。主な支出先は国際移住機関。

事業の目的

国際移住機関（ＩＯＭ）の加盟国は、ＩＯＭ憲章の規程に基づき、機関の運営費である管理予算に充てられる分担金を理事会及び加盟国が合意した分担率に基づき支払う義務があるところ、加盟国としての義務を果たすもの。我が国としては、IOMを通じ、人間の安全保障の確保を目指した人道支援をアジア、中東、サブサハラアフリカ地域等で毎年積極的に実施し、女性支援分野においてもIOMの女性支援案件により女性の保護と能力強化に資する支援を積極的に実施することを目指す。

事業の概要

国際移住機関（ＩＯＭ）の加盟国は、ＩＯＭ憲章の規程に基づき、機関の運営費である管理予算に充てられる分担金を理事会及び加盟国が合意した分担率に基づき支払う義務があるところ、加盟国としての義務を果たすもの。我が国としては、IOMを通じ、人間の安全保障の確保を目指した人道支援をアジア、中東、サブサハラアフリカ地域等で毎年積極的に実施し、脆弱な移民・避難民、ホストコミュニティ等に対し、シェルター、水・衛生、保健、保護等の支援と通じ、人道状況の改善を目指す。

現状・課題

第二次世界大戦後の1951年、16カ国によってヨーロッパからの移民の移動のための暫定政府間委員会（PICMME）として設立されたIOMは、175の加盟国、29億ドルの予算、100以上の国々で18,934人のスタッフを擁する世界的な組織となった。2022年5月には、「安全で秩序ある正規の移住のためのグローバル・コンパクト（GCM)」の実施状況について議論を行った第1回国際移住レビュー・フォーラムの開催において、国連移住ネットワークの事務局を務めた。その結果発表された進捗状況宣言では、GCMの実施を加速させ、国際移住に関する国際協力を強化するための一連の勧告を定めている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅵ 経済協力
施策：１ 経済協力

• 無償資金協力 1,514億円
• 独立行政法人国際協力機構運営費交付金 1,478億円
• 無償資金協力事務費 11.2億円
• アジア生産性機構（APO）分担金 6.3億円
• 独立行政法人国際協力機構施設整備費補助金 5.4億円
• 現地ＯＤＡタスクフォース業務 1.2億円
• 経済協力評価調査 0.75億円
• 民間援助連携事務費 0.68億円
• ＮＧＯ活動環境整備 0.65億円
• 国際連合人道問題調整事務所（OCHA）拠出金（任意拠出金） 0.63億円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法 第四条
• IOM憲章第2条及び第20条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1246）を加工。