一般会計事業番号 1245担当 外務省 国際協力局 国別開発協力第一課開始 1961

アジア生産性機構（APO）分担金

外務省（国際協力局 国別開発協力第一課）の事業。令和7年度当初予算 6.3億円（前年度 4.0億円）、令和8年度概算要求 6.3億円。主な支出先はアジア生産性機構。

事業の目的

APOはアジア太平洋諸国の生産性向上を目的として1961年に設立された地域国際機関。我が国は、生産性向上運動の先進国として、APO加盟国・地域(以下まとめて「加盟国」という。）の持続的な発展のため、我が国で開発された生産性向上手法等をAPOを通じて積極的に普及していくとともに、我が国企業支援の一環として、我が国企業の海外展開及びこれら企業の製品の輸出促進に資する事業を推進する。

事業の概要

APO分担金は、APOの事業費及び事務局運営費に充てられている。APO事務局は分担金及び拠出金により加盟国の生産性向上に資するプロジェクトを実施しており、主要なものとして、①加盟国の民間企業関係者及び生産性本部（国内産業の生産性向上を目的として設置されている国内機関）関係者を対象とした研修、セミナー、調査、会議、②加盟国の生産性の計測及び生産性データブックの作成、③加盟国の生産性向上国家計画策定支援等が挙げられる。また、新型コロナの影響を受けて対面研修が実施できないことから、研修事業をオンライン形式に切り替えたり、生産性に係る動向、トピックスを紹介する動画配信を開始するなどの取組を行っている。

現状・課題

社会・経済情勢や産業構造の変化等に順応しながら、持続可能な経済社会の発展を目指すため、アジア太平洋諸国における生産性を向上させる。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅵ 経済協力
施策：１ 経済協力

• 無償資金協力 1,514億円
• 独立行政法人国際協力機構運営費交付金 1,478億円
• 国際移住機関分担金 12.7億円
• 無償資金協力事務費 11.2億円
• 独立行政法人国際協力機構施設整備費補助金 5.4億円
• 現地ＯＤＡタスクフォース業務 1.2億円
• 経済協力評価調査 0.75億円
• 民間援助連携事務費 0.68億円
• ＮＧＯ活動環境整備 0.65億円
• 国際連合人道問題調整事務所（OCHA）拠出金（任意拠出金） 0.63億円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法
• アジア生産性機構規則第33条前段

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1245）を加工。