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一般会計事業番号 1115担当 外務省 国際協力局 開発協力総括官室開始 2019

外務省実施分無償資金協力事前調査に必要な経費

外務省(国際協力局 開発協力総括官室)の事業。令和7年度当初予算 0.11億円(前年度 0.10億円)、令和8年度概算要求 0.14億円。主な支出先はアビームコンサルティング株式会社。

令和7年度 当初予算0.11億円
令和8年度 概算要求0.14億円
令和6年度 執行額0.13億円
支出先1者

事業の目的

調達代理機関を通じて実施する無償資金協力における実施候補案件につき、途上国の要請の詳細確認、支援の技術的妥当性、無償資金協力としての供与可能品目の選定、事業費の概算等に係る情報収集・分析を行う。

事業の概要

無償資金協力のうち、機動的な実施の確保やその他の外交政策の遂行が必要なものについては、被援助国政府と契約を結ぶ調達代理機関を通じる等して事業を実施している。中小企業を含む我が国企業の海外展開支援やテロ・治安対策の協力等、ODAをより戦略的に活用することが求められている現状を踏まえ、このような無償資金協力において、比較的短期の調査の実施を通じて、被援助国政府・実施機関等の具体的ニーズ、供与品目等に係る情報を収集・分析等することにより、案件形成及び実施決定に向けた検討を行う。

現状・課題

2023年6月に開発協力大綱が改定され、開発協力が国民の税金を原資とする点や開発協力がいかなる効果を上げたかという点を強く意識し、世界と日本にとってより望ましい国際環境を創出していくため、外交の最も重要なツールの一つである開発協力を一層戦略的、効果的かつ持続的に実施していくことが明確に示された。これを踏まえ、これまでODA で実施された案件についても、案件の教訓、類似の案件における課題への対応等を案件形成・実施の過程において一層活用するべく、一元的・統合的に管理し、政策を分析するためのシステムを構築し、PDCA サイクルを踏まえた案件や業務管理プロセスを改善する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.07億円0.09億円0.10億円0.10億円0.11億円0.14億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
アビームコンサルティング株式会社8010001085296一般競争契約(総合評価) 1者0.13億円

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政策:Ⅵ 経済協力
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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1115)を加工。