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トップ内閣府関係人口創出・拡大のための対流促進事業

一般会計事業番号 118担当 内閣府 政策統括官(経済財政分析担当) 地方創生推進室開始 2020

関係人口創出・拡大のための対流促進事業

内閣府(政策統括官(経済財政分析担当) 地方創生推進室)の事業。令和7年度当初予算 0.56億円(前年度 0.70億円)、令和8年度概算要求 0.80億円。主な支出先はランドブレイン株式会社。

令和7年度 当初予算0.56億円
令和8年度 概算要求0.80億円
令和6年度 執行額0.56億円
支出先9者

事業の目的

関係人口は特定の地域に継続的に多様な形で関わることで地域の社会課題解決や魅力向上に貢献する存在であるが、関係人口を創出・拡大するためには、地域住民をはじめとした受入れ側と都市部住民双方のニーズを十分に把握しながら丁寧なマッチングを行う民間事業者等(中間支援組織)の存在が重要である。本事業により、中間支援組織による取組の支援や地方公共団体や民間事業者間の情報共有・マッチング等を図ることで、関係人口の創出・拡大を担う主体組織を育成・支援するとともに、特に人口減少・高齢化の深刻な地域において関係人口が地域住民の共助の取組に参画し、地域の内発的発展の誘発につなげることを目的としている。

事業の概要

・地方公共団体や民間事業者等が参画する官民連携プラットフォームの運営、全国フォーラム・研修会の開催等を支援する。

・中間支援組織による地方と都市部住民をマッチングし地域活性化等に貢献する全国展開型のモデル的な取組を支援する。

【EBPMアクションプラン関連事業】

現状・課題

関係人口の創出・拡大に向けた取組状況調査(内閣官房実施)において「関係人口の創出・拡大を担う地域主体や関係人口と地域をつなぐ主体(中間支援組織)の不足」等が施策推進上の課題に挙げられており、中間支援組織による取組の裾野拡大及び官民連携プラットフォームを基盤とした地方公共団体や民間事業者間の情報共有・マッチング等を支援する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.6億円0.99億円0.78億円0.70億円0.56億円0.80億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。このほか再委託・再交付の先が 8 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
ランドブレイン株式会社9010001031943補助金等交付0.56億円

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政策:6 地方創生
施策:6 地方創生に関する施策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 118)を加工。