リモートワークを活用した官民共創による人流創出事業

内閣府（政策統括官（経済財政分析担当）地方創生推進室）の事業。令和7年度当初予算 0.85億円（前年度 1.2億円）、令和8年度概算要求 1.0億円。主な支出先はデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社。

令和7年度当初予算0.85億円

令和8年度概算要求1.0億円

令和6年度執行額1.1億円

支出先4者

事業の目的

新型コロナウイルス流行により、テレワークが急速に広がったものの、昨今では企業による出社回帰の動きも活発化している。そのような状況下でも、「関係人口の創出」や「二地域居住」、「転職なき移住」等の実現に向けて、地方への人材の還流を促すと考えられる“地方におけるサテライトオフィス活用を含めた地方創生に資するテレワーク（地方創生テレワーク）”を推進する。

事業の概要

企業や地方公共団体等による地方創生テレワークの取組を一層推進するため、普及啓発・機運醸成に向けた情報提供や表彰制度（地方創生テレワークアワード）等を実施する。（令和３年度より開始）

また、地方創生テレワークを活用して地域課題解決等に取り組む意欲の高い企業と、地域外の企業とも連携して官民共創に取り組む意欲の高い地方公共団体をネットワーク化（地テレ共創ハブ）し、同ネットワーク内での官民共創のためのマッチングを促進することで、地域課題解決や地方への人材の還流等につなげる。（令和６年度より開始）

現状・課題

企業が、地方創生テレワークを実施していくような環境作りが必要であり、地域課題解決プロジェクト参画（企業にとっての新規事業開発や事業拡大の目的）、地方人材の採用・育成、既存社員の離職防止等（人材獲得競争が激化する中で企業が競争優位性を確保する目的）の面での取組が考えられる。これらの観点での企業及び地方公共団体双方の官民連携ニーズを明確化させ、両者のマッチングにつなげられていないことが課題である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
1.2億円	1.2億円	1.2億円	1.2億円	0.85億円	1.0億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社	3010001076738	一般競争契約（総合評価） 3者	1.1億円

同じ施策の事業

政策：６地方創生
施策：６地方創生に関する施策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 119）を加工。