国家戦略特区の推進に必要な経費

内閣府（地方創生推進事務局）の事業。令和7年度当初予算 0.75億円（前年度 0.78億円）、令和8年度概算要求 0.54億円。主な支出先はＴＯＰＰＡＮ株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社。

令和7年度当初予算0.75億円

令和8年度概算要求0.54億円

令和6年度執行額0.63億円

支出先5者

事業の目的

我が国を取り巻く国際経済環境の変化その他の経済社会情勢の変化に対応して、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るため、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革その他の施策を総合的かつ集中的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成する。

事業の概要

国家戦略特区制度を推進していくため、以下の事業を行う。

・特区において実施した特定事業の進捗状況の評価や、規制改革事項による社会・経済に対する様々な効果を定量的・定性的に検証する。

・特区の事業推進や情報発信に向けて、特区の成果等をホームページやSNS等を活用して広報を行う。

・国家戦略特別区域計画に資する事業を実施する事業者が当該事業を実施する上で必要な資金を指定金融機関から借り入れる場合に、利子補給金を支給する(利子補給率は、0.7％以内、支給期間は５年間)。

現状・課題

国家戦略特区については、平成25年12月の制度創設以降、岩盤規制改革の突破口として、これまで長年にわたって実現できなかった規制改革を実現することで、地方創生や経済成長に大きく寄与してきている。全国展開した措置を含め規制改革事項として、令和６年度までに合計164事項を措置してきた。また、国家戦略特区で認定された区域計画における事業数については、令和６年度までに合計510の事業が認定されているところであり、引き続き評価や広報等に係る事業を通じて、国家戦略特区の取組を着実に進めていく。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.72億円	0.74億円	0.79億円	0.78億円	0.75億円	0.54億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位4者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
ＴＯＰＰＡＮ株式会社	8010501050089	一般競争契約（総合評価） 4者	0.33億円
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社	9010001027685	一般競争契約（総合評価） 1者	0.26億円
有限責任あずさ監査法人	3011105000996	一般競争契約（総合評価） 1者	0.04億円
株式会社横浜銀行	7020001008645	その他	0.00億円

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政策：６地方創生
施策：６地方創生に関する施策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 123）を加工。