中心市街地の活性化の推進に必要な経費

内閣府（地方創生推進事務局）の事業。令和7年度当初予算 0.22億円（前年度 0.25億円）、令和8年度概算要求 0.27億円。主な支出先は株式会社日本能率協会総合研究所。

令和7年度当初予算0.22億円

令和8年度概算要求0.27億円

令和6年度執行額0.09億円

支出先1者

事業の目的

中心市街地の活性化が地域の経済及び社会の発展に果たす役割の重要性にかんがみ、近年における急速な少子高齢化の進展、消費生活の変化等の社会経済情勢の変化に対応して、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することをもって、地域の振興及び秩序ある整備を図り、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

事業の概要

中心市街地活性化基本計画の内閣総理大臣による認定については、市町村が中心市街地の活性化に関する法律及び中心市街地の活性化を図るための基本的な方針に基づき基本計画を作成し、内閣府が認定申請を受け付け、その内容が法の定める認定基準に適合しているかを審査した上で、関係行政機関の同意を得たものが重点的に支援される。認定後は、基本計画に掲げる取組の進捗状況や目標の達成状況等のフォローアップ結果などを確認し、必要に応じて計画変更の審査を行う。また、令和２年３月に決定した「中心市街地活性化促進プログラム」に基づき、中心市街地活性化制度の活用促進の取組に関する資料作成・収集などの補助業務を行う。

現状・課題

中心市街地の活性化は、①人口減少・少子高齢社会の到来に対応した、子ども・子育て世代や高齢者も含めた多くの人にとって暮らしやすい、多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる生活空間を実現すること②地域住民、事業者等の社会的、経済的、文化的活動が活発に行われることにより、より活力ある地域経済社会を確立することを追求すべき目標としている。なお、我が国の人口は現在の約1億2千万人から、2070年には約8千7百万人まで減少するものと推計され、生産年齢人口（15～64歳）はピーク時（1995年）に比べ、およそ半減する見込みである（※１）。また、地方から大都市への若者の流出については、2024年の東京圏の転入超過数は約12万人となり、その大半が10代後半から20代の若者が占めている（※２）。

（※１）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（令和5年推計）

（※２）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.16億円	0.19億円	0.23億円	0.25億円	0.22億円	0.27億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社日本能率協会総合研究所	5010401023057	一般競争契約（総合評価） 5者	0.06億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 124）を加工。