国際連合工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）分担金
外務省（国際協力局 地球規模課題総括課）の事業。令和7年度当初予算 17.5億円（前年度 5.6億円）、令和8年度概算要求 16.3億円。主な支出先は国際連合工業開発機関。
事業の目的
開発途上国に対する産業開発の促進及び加速化を図り、世界的、地域的及び国家的なレベルにおいて、産業開発及び産業協力を促進することを目的として設立された国際機関であるUNIDOを通じて持続可能な開発目標（SDGs)の達成に貢献する。また、日・UNIDO間のパートナーシップを強化し、人間の安全保障、アフリカ支援、環境・気候変動等我が国が重視する政策を協力して推進するとともに、我が国民間セクターの技術・ノウハウの活用や海外事業展開、国際機関における日本人職員の増強にも貢献する。
事業の概要
UNIDOの人件費、運営費、調査費その他通常予算に対する分担金を負担。UNIDOは、（１）開発途上国における産業化政策、産業計画の立案、企画等についての助言及び勧告、（２）専門家派遣による開発途上国での直接技術指導、（３）開発途上国の産業化推進に必要とされる先進国資本及び関連技術の斡旋、（４）開発途上国の研究、技術開発等に対する機材供与、（５）工業技術、投資、財政、生産、経営計画立案に関する資料収集、分析及び情報交換の促進、（６）民間企業を含めた専門家会議、研究、討論会等の開催、を実施。
現状・課題
UNIDOは「持続可能な開発目標（SDGs）」のSDG9（産業と技術革新の基盤をつくろう）と産業関連目標に貢献している。UNIDO事業枠組2022-2025では、先進国と開発途上国間の産業開発格差を指摘しており、格差の解消と包摂的で持続可能な産業開発支援に取り組む。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 10.1億円 | 12.6億円 | 12.0億円 | 5.6億円 | 17.5億円 | 16.3億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国際連合工業開発機関 | — | その他 | 13.4億円 |
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根拠法令・関係する計画
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1244）を加工。