国際連合開発計画（UNDP）拠出金（パートナーシップ基金）
外務省（国際協力局 地球規模課題総括課）の事業。令和7年度当初予算 0.88億円（前年度 1.1億円）、令和8年度概算要求 0.92億円。主な支出先は国際連合開発計画。
事業の目的
UNDPは、国連内で開発に携わる計37機関からなる「国連持続可能な開発グループ」の副議長を務める等、国連の中核的な開発機関。
日・UNDPパートナーシップ基金は、日本とUNDPの効果的かつ効率的なパートナーシップを強化することを目的とし、従来の日本基金（人造り基金、WID基金、及びICT基金）を整理・統合して、2003年に設立。本基金は、100％日本からの拠出により賄われている。
本事業は、UNDPが持つ開発分野での高い専門的知見と経験、そしてグローバルなネットワークを活用し、持続可能な開発目標（SDGs）の実施、人間の安全保障の推進、防災、女性のエンパワーメントなど、日本が重視する地球規模課題の解決に寄与することを目的とする。同時に、UNDPにおける日本人職員の増強を図るとともに、UNDPコア予算への拠出効果と合わせて、日本のプレゼンスとビジビリティの向上を目指す。
事業の概要
本基金は日本が重視する政策や分野に沿ってプロジェクトをイヤマークでき、より直接的かつ柔軟に外交目標達成に資する事業展開が可能。
本件拠出を通じて、SDGs達成に向け、日本が優先する政策・分野のプロジェクトを支援することで、持続可能な開発を直接的に促進。
また、プロジェクトの選定においては、案件形成及び実施への日本人職員の関与を重視するとともに、各プロジェクトでの日本企業との連携可能性についても積極的に検討。
現状・課題
2015年9月に国連で採択された、誰一人取り残すことなく、平和、法の支配や人権も含む地球規模課題に統合的に取り組むための国際社会全体の目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた進捗が大きな課題となっている。
また、UNDPは開発分野の中核的機関として、その戦略計画（2026-2029）において、対象期間の4年間で（1）すべての人々の繁栄（極度の貧困削減、不平等是正、経済的機会拡大）、（2）効果的なガバナンス（説明責任と包摂性を備えたガバナンスシステムの構築）、（3）危機への強靱性（紛争、災害、パンデミックへの対応力強化）、（4）健康な地球（気候変動対策、生物多様性保全、持続可能な資源管理）に取り組むこととしている。
さらに、国際社会における日本のプレゼンスが、顔の見える形で一層強化されるためには、より多くの日本人が国際機関で活躍することが重要であり、日本人職員の増強も課題となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.9億円 | 1.9億円 | 1.5億円 | 1.1億円 | 0.88億円 | 0.92億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 70.2億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国際連合開発計画 | — | その他 | 141億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅵ 経済協力
施策：２－１ 地球規模の諸問題への取組（人間の安全保障の推進と我が国の貢献）
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根拠法令・関係する計画
- 外務省設置法第４条第３項
- 第20回国際連合総会決議2019（XX）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1297）を加工。