一般会計事業番号 5584担当 外務省 国際協力局 地球規模課題総括課開始 2011

地球規模課題政策の調査及び企画立案等事務

外務省（国際協力局 地球規模課題総括課）の事業。令和7年度当初予算 0.88億円（前年度 0.29億円）、令和8年度概算要求 0.24億円。主な支出先は出張者Ａほか。

事業の目的

経済・経済協力・社会分野における国際連合を含む国際機関等に関する事項、国際社会が共同して取り組む事項、経済協力に関する分野別計画の作成のために必要な事業を行う。

事業の概要

（１）地球規模課題政策の調査及び企画立案等に必要な経費

経済・経済協力・社会分野における国際機関等に関する政策を的確に企画立案し、外交政策を強力に推進するため、日本国内に拠点又は事務所をおく国際機関及び関係機関等との調整、会議等を行うための委員等旅費および国際機関、保健分野実態把握に必要な資料購入、会議開催等に必要な経費

（２）「世界津波の日」啓発

我が国が主導し国連総会で採択された「世界津波の日」に関わる普及啓発活動を実施。具体的には、津波をテーマにした海外高校生等の招へいやレセプションを開催し、我が国及び津波被災国の経験・知見を紹介しつつ、津波防災に関する意識の向上を図ることで防災の主流化の流れを確固たるものにするために必要な経費

（３）持続可能な開発目標（SDGs）実施推進活動経費

国内における高いSDGsの認知度をベースに、理解度の深化を図り、具体的な行動を促進するための各種施策の実施、及び、SDGs推進にかかる取組や成果を国内外で対外的に発信するために必要な経費

現状・課題

国際社会は地球規模課題の深刻化に加え、複合的な危機に直面し、貧困撲滅や教育を始めとする持続可能な開発目標（SDGs）の進捗は順調なものはわずか15％に過ぎず、約30％停滞・後退している。このような中、経済・経済協力・社会分野における国際機関等に関する政策を的確に企画立案し、外交政策を強力に推進する必要性が高まっている。また、援助需要を的確に踏まえた開発協力政策を行っていくためには、主要な会議に積極的に参加し、方針形成に関与することが重要である。さらに、日本外交の柱である人間の安全保障の理念の普及促進を図るとともに、日本が主導した「世界津波の日」の決議に基づいた津波防災の啓発イベント開催を通じて、防災の主流化を図ることが求められている。加えて、ODAをはじめとするSDGs達成のための国際協力の他、国内関係省庁や様々なステークホルダーによるSDGs達成に関連する取組を総括し、具体的な実施のための指針を定め、レビューを実施し、具体的な行動に繋げていくことで、国内外に対しその進捗と成果を示していくことが求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。このほか再委託・再交付の先が 14 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅵ 経済協力
施策：２－１ 地球規模の諸問題への取組（人間の安全保障の推進と我が国の貢献）

• 国際連合開発計画（UNDP）拠出金（コア・ファンド） 40.0億円
• 国際連合工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）分担金 17.5億円
• 国際連合人口基金拠出金 8.0億円
• 世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）拠出金 6.6億円
• Gaviワクチンアライアンス拠出金 5.1億円
• 国際連合開発計画（UNDP)・グローバルヘルス技術振興基金（GHIT）連携事業拠出金 3.1億円
• 国際連合防災機関（UNDRR）拠出金 2.0億円
• 人間の安全保障基金拠出金 1.6億円
• 国際家族計画連盟（ＩＰＰＦ）拠出金 1.1億円
• 国際連合開発計画（UNDP）拠出金（パートナーシップ基金） 0.88億円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5584）を加工。