国際連合開発計画（UNDP）拠出金（コア・ファンド）
外務省（国際協力局 地球規模課題総括課）の事業。令和7年度当初予算 40.0億円（前年度 63.0億円）、令和8年度概算要求 97.7億円。主な支出先は国際連合開発計画。
事業の目的
UNDPは、国連内で開発に携わる計37機関からなる「国連持続可能な開発グループ」の副議長を輩出している開発分野の中核的機関な開発機関。また、UNDPは、持続可能な開発目標（SDGs）の実施、人間の安全保障の推進、防災、ジェンダー平等等、我が国が重視する地球規模課題の解決に向けて大きな役割を担っている。
我が国は、本件拠出を通じて、開発途上国におけるSDGsの個別目標の達成への貢献のみならず、SDGs全体の主流化や脆弱な人々の能力強化、ガバナンスの向上等に貢献し、開発課題に対するコミットメントを国内外に示すと共に、UNDPに対する発言力・影響力を確保することを目的とする。
また、UNDPパートナーシップ基金への拠出効果と合わせて、日本のプレゼンスとビジビリティの向上を目指す。
事業の概要
上記の現状・課題を踏まえ、UNDPは、国・地域等を対象とした技術協力や能力開発のための国別・地域別・グローバルな計画を策定し、同計画に基づき受益国等からの要請に応じて専門家の派遣、技術者の研修、機材供与等のための資金供与等を行っている。
本件拠出は、UNDPの通常予算に充当され、主にUNDPの開発支援活動費及び本部・地域事務所及び国事務所 の運営管理費や人件費（常駐代表など幹部含む）、災害や危機が発生した場合の対応（緊急支援発生直後の初期アセスメントなど）、さらには触媒的な初期プログラムの形成に使用し、その後の資金動員につなげインパクトを拡大する目的で使用される。
現状・課題
2015年9月に国連で採択された、誰一人取り残すことなく、平和、法の支配や人権も含む地球規模課題に統合的に取り組むための国際社会全体の目標であるSDGsの達成に向けた進捗が大きな課題となっている。
また、UNDPは開発分野の中核的機関として、その戦略計画（2026-2029）において、対象期間の4年間で（1）すべての人々の繁栄（極度の貧困削減、不平等是正、経済的機会拡大）、（2）効果的なガバナンス（説明責任と包摂性を備えたガバナンスシステムの構築）、（3）危機への強靱性（紛争、災害、パンデミックへの対応力強化）、（4）健康な地球（気候変動対策、生物多様性保全、持続可能な資源管理）に取り組むこととしている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 68.2億円 | 69.6億円 | 44.1億円 | 63.0億円 | 40.0億円 | 97.7億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 20.0億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国際連合開発計画 | — | その他 | 88.9億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅵ 経済協力
施策：２－１ 地球規模の諸問題への取組（人間の安全保障の推進と我が国の貢献）
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- 国際連合開発計画（UNDP）拠出金（パートナーシップ基金） 0.88億円
根拠法令・関係する計画
- 外務省設置法第４条第３項
- 第20回国際連合総会決議2019（XX）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1269）を加工。