一般会計事業番号 1268担当 外務省 国際協力局 国際保健戦略官室開始 2001要求 3.2倍

世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）拠出金

外務省（国際協力局 国際保健戦略官室）の事業。令和7年度当初予算 6.6億円（前年度 15.0億円）、令和8年度概算要求 21.0億円。主な支出先はグローバルファンド。

事業の目的

途上国におけるエイズ、結核、マラリアの三大感染症の感染者数、死亡者数の削減に持続可能な形で適切な貢献を行い、支援を必要とする国々において新型コロナにより引き起こされた影響を緩和し、持続可能な開発のための2030アジェンダのゴール３で掲げられている三大感染症の収束達成に寄与する。

事業の概要

民間財団や国連機関ではない官民連携パートナーシップとして、二国間援助機関や国連機関と連携して感染症対策及び保健システム強化に対する支援を行う。具体的には、途上国における三大感染症（エイズ、結核、マラリア）の予防、診断、治療を実現し、これらを促進するための事業や、三大感染症対策を効果的に実施できる強靱かつ持続可能な保健システムを構築するための事業に対して資金供与を行い、途上国が抱える保健課題の改善に貢献する。

なお、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）は、2000年の九州・沖縄サミットで感染症対策が主要課題とされ、追加的資金調達の必要性をG８首脳間で確認したことを受けて2002年に設立された。日本は、いわばグローバルファンドの生みの親であり、継続的にグローバルファンドを支援していくべき立場にある。

現状・課題

2002年のグローバルファンド設立以来、同ファンドの支援により、支援対象国においては三大感染症（エイズ、結核、マラリア）による死亡者数は61％以上減少し、6,500万人以上の命が救済されている。2025年5月末時点で、日本のグローバルファンドへの累計拠出額は約52億ドル。新型コロナウイルスのパンデミックを経て、近年は保健システム強化や将来のパンデミックへの備えの重要性が改めて認識されており、近年は三大感染症のみにとどまらない各国の保健制度の強靱化にも資する活動を展開している。2022年９月に米国が主催した第7次増資期間（2023年～2025年）にかかる増資会合では、三大感染症対策を軌道に戻し、将来のパンデミックへの備えへの貢献も含め保健システムを強化するために、岸田総理大臣から、日本として今後３年間で最大10.8億ドルの拠出を行う旨を表明した。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 162億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅵ 経済協力
施策：２－１ 地球規模の諸問題への取組（人間の安全保障の推進と我が国の貢献）

• 国際連合開発計画（UNDP）拠出金（コア・ファンド） 40.0億円
• 国際連合工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）分担金 17.5億円
• 国際連合人口基金拠出金 8.0億円
• Gaviワクチンアライアンス拠出金 5.1億円
• 国際連合開発計画（UNDP)・グローバルヘルス技術振興基金（GHIT）連携事業拠出金 3.1億円
• 国際連合防災機関（UNDRR）拠出金 2.0億円
• 人間の安全保障基金拠出金 1.6億円
• 国際家族計画連盟（ＩＰＰＦ）拠出金 1.1億円
• 地球規模課題政策の調査及び企画立案等事務 0.88億円
• 国際連合開発計画（UNDP）拠出金（パートナーシップ基金） 0.88億円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法 第四条
• 世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）定款第２条、グローバルファンド第７次増資会合において発表したプレッジ

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1268）を加工。