一般会計事業番号 1276担当 外務省 国際協力局 地球規模課題総括課開始 2000要求 5.6倍

人間の安全保障基金拠出金

外務省（国際協力局 地球規模課題総括課）の事業。令和7年度当初予算 1.6億円（前年度 5.2億円）、令和8年度概算要求 9.2億円。主な支出先は国連人間の安全保障ユニット。

事業の目的

個人の保護と能力強化により、恐怖と欠乏からの自由、そして、一人ひとりが幸福と尊厳を持って生存する権利を追求する「人間の安全保障」は、我が国が長年に亘って外交の柱として提唱している理念である。国家安全保障戦略で明記されているほか、開発協力大綱においては我が国の開発協力の根本にある指導理念として位置付けられている。人間の安全保障基金は、具体的な事業を通じて国際社会における人間の安全保障の理念の普及と国際社会の脆弱な地域における実践を目標としており、同基金への拠出を通じて人間の安全保障の課題に対処することは、日本を取り巻く国際環境を安定的なものとし、日本自身の平和と繁栄の維持に資するものである。

事業の概要

人間の安全保障基金は、人間の安全保障の実施と普及を目的として、我が国が主導して1999年に国連に設置したマルチドナー信託基金。現在の国際社会が直面する貧困・気候変動・紛争・難民問題・感染症等、多様な脅威に取り組む国連機関の活動の中に人間の安全保障の考え方を反映させ、実際に人間の生存・生活・尊厳を確保する事業を支援することを目的とする。本基金が支援する事業には、現地において人間の安全保障の実践を行う事業と、人間の安全保障のアプローチを推進する広報事業の２種類がある。人間一人ひとりの「保護」と「能力開発」を主軸に、「人間中心」、「包括的」、「文脈に応じた」、「予防的」といった国連総会決議に基づく人間の安全保障の共通理解を基に、人々の生存、生計及び尊厳に対する広範かつ分野横断的な課題を特定し対処すべく、複数の国際機関による共同プロジェクトを実施している。

現状・課題

冷戦終結やグローバル化の進展により、紛争や難民問題、感染症等、国際社会における課題が複雑化・多様化したことを受け、これらに有効に対処するためには、従来の国家を中心とした枠組みだけではなく、人間一人ひとりに着目し、生存・生活・尊厳に対する広範かつ深刻な脅威から人々を守り、個人の保護と能力強化を通じて、豊かで持続可能は社会づくりを促す考え方である人間の安全保障に基づく取組が重要である。また、パンデミック拡大や食料・エネルギー価格の高騰、深刻化を増す気候変動問題等、国際社会が複合的危機に直面する中、分野横断的なアプローチである人間の安全保障の視点が一層重要となっている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 8.2億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅵ 経済協力
施策：２－１ 地球規模の諸問題への取組（人間の安全保障の推進と我が国の貢献）

• 国際連合開発計画（UNDP）拠出金（コア・ファンド） 40.0億円
• 国際連合工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）分担金 17.5億円
• 国際連合人口基金拠出金 8.0億円
• 世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）拠出金 6.6億円
• Gaviワクチンアライアンス拠出金 5.1億円
• 国際連合開発計画（UNDP)・グローバルヘルス技術振興基金（GHIT）連携事業拠出金 3.1億円
• 国際連合防災機関（UNDRR）拠出金 2.0億円
• 国際家族計画連盟（ＩＰＰＦ）拠出金 1.1億円
• 地球規模課題政策の調査及び企画立案等事務 0.88億円
• 国際連合開発計画（UNDP）拠出金（パートナーシップ基金） 0.88億円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法 第四条
• 国連財政規則第6条、第7条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1276）を加工。