国際家族計画連盟（ＩＰＰＦ）拠出金
外務省（国際協力局 国際保健戦略官室）の事業。令和7年度当初予算 1.1億円（前年度 3.0億円）、令和8年度概算要求 2.3億円。主な支出先は国際家族計画連盟（ＩＰＰＦ）、ＩＰＰＦ日本信託基金。
事業の目的
IPPFは、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にとって重要な人口、生殖に関する健康（リプロダクティブヘルス）分野において、人間の安全保障に資する母子保健の推進、家族計画に関する情報やサービスの提供、性感染症やＨＩＶ
エイズの予防及び治療等を実施。世界約140か国において約120の加盟団体から構成され、当該分野でコミュニティに根ざす活動を行うIPPFへの拠出を通じ、リプロダクティブヘルスに関するSDGs達成に貢献する。
事業の概要
IPPFの活動の根幹を支える組織運営費及びプログラム事業費に充てられるIPPFコア・ファンドに対し拠出する。また、コミュニティ・レベルで、特に脆弱層に対しての支援を実施する「HIV/エイズとリプロダクティブ・ヘルス日本信託基金」に対し拠出する。
本分野は性・文化・宗教等に密接に関わり、二国間援助のみでは効果的な実施が困難。60年以上にわたり、当該分野で活動を積み重ね、現地で知見と信頼を得ているIPPFとの協力は効果的。このため、IPPFへの拠出を通じて、日本が重視する政策の実施を図る。
現状・課題
IPPFによれば、1日に786人の女性が妊娠・出産が理由で死亡。その95％が低所得国・下位中所得国、70％がサブサハラアフリカで起こり、その多くが予防可能とされる。世界の15～19歳の女性の死因の1位が妊娠・出産(安全でない中絶を含む)となっている。また、途上国における2億1,400万人の女性が家族計画へのアクセスを持たず、国では8,900万件の望まない妊娠が発生し、そのうち55％(4,930万件)が中絶に終わっている。
こうした現状に対し、性と生殖に関する権利/健康（SRHR)を全ての人が実現できるよう、家族計画、安全な中絶、妊産婦ケア、人道危機への対応などが必要とされている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 3.0億円 | 3.0億円 | 1.9億円 | 3.0億円 | 1.1億円 | 2.3億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.9億円。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国際家族計画連盟（ＩＰＰＦ） | — | その他 | 6.3億円 |
| ＩＰＰＦ日本信託基金 | — | その他 | 0.01億円 |
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根拠法令・関係する計画
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- IPPF事務局長からの要請
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1275）を加工。