一般会計事業番号 125担当 内閣府 地方創生推進事務局開始 2002

構造改革特別区域計画の認定等に必要な経費

内閣府（地方創生推進事務局）の事業。令和7年度当初予算 0.04億円（前年度 0.03億円）、令和8年度概算要求 0.04億円。主な支出先は個人Ａ、個人Ｂ。

事業の目的

構造改革特区制度は、地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域を設定し、当該地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて地方公共団体が特定の事業を実施し、または、その実施を促進することにより、教育、物流、研究開発、農業、社会福祉その他の分野における経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図ることを目的としている。

事業の概要

地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて特定の事業を実施することにより、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、構造改革特別区域法に基づき地方公共団体が作成する構造改革特別区域計画の認定を行う。

また特区において実施される規制の特例措置の評価に当たって、評価・調査委員会は、規制の特例措置を全国展開することによる効果、地域性が強い規制の特例措置かどうか等について、独自の調査を行うものとされており、具体的なデータの収集、関係者からの意見聴取、現地調査等を行う。

現状・課題

構造改革特区制度は創設から20年以上が経過し、現在、メニュー化された規制の特例措置は56件で、要件に合致すれば希望する全ての地方自治体が活用可能。令和3年度に実施した全国の地方自治体へのアンケートの結果では、全体の94％が「引き続き存続させるべき」と回答しているほか、近年の認定件数は毎年30件程度で推移しているなど、地方自治体のニーズは引き続き高い。また、構造改革の推進等を図る観点から、本制度の特例措置の実施状況等について、適切な時期に外部有識者からなる評価・調査委員会による評価を行うこととしている。今後も引き続き、地域のニーズ等に応じ事前相談・認定・評価を円滑かつ適切に行うこと等により、本制度を着実に進めていく。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 規制改革推進会議 内閣府 · 最終開催 2026.06.29

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根拠法令・関係する計画

• 構造改革特別区域法 第四条
• 構造改革特別区域基本方針

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 125）を加工。