地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）普及促進事業
内閣府（地方創生推進事務局）の事業。令和7年度当初予算 0.35億円（前年度 0.39億円）、令和8年度概算要求 0.42億円。主な支出先は東武トップツアーズ株式会社、東武トップツアーズ株式会社。
事業の目的
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について、地方公共団体や企業等に向けて制度内容や活用事例等に係る広報の強化を図り、地方公共団体による一層の活用促進や企業の地域貢献への機運及び寄附文化の醸成を図ることを目的とする。
事業の概要
○他の模範となる取組を行った地方公共団体や民間企業を地方創生担当大臣が表彰し、広く周知することで、本税制の更なる活用促進と優良事例の全国展開を図る。
○地方創生SDGs官民連携プラットフォームを活用した企業版ふるさと納税分科会等において、地方公共団体と企業とのマッチングを行うことにより、新たな寄附の創出や官民連携の取組の実施につなげる。また、地方公共団体及び企業に助言等を行う人材の活用を促進し、本税制の一層の活用につなげる。
現状・課題
令和２年度税制改正により税の軽減効果が寄附額の最大約９割となり、企業にとってもメリットが大きくなったことや、内閣府としても活用促進に取り組んできたことで、近年、寄附実績は大幅に増加しており（R5：約470.0億円、R4：約341.1億円、R3：約225.7億円、R2：約110.1億円）、本制度を活用したことのある団体はH28～R5年度の累計で1,536団体になった。本制度の一層の活用促進を図るため、制度の更なる周知を行うとともに活用事例の横展開等に取り組む必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.44億円 | 0.43億円 | 0.43億円 | 0.39億円 | 0.35億円 | 0.42億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位9者）
令和6年度の支出実績。支出先は全8者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 東武トップツアーズ株式会社 | 4013201004021 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.13億円 |
| 東武トップツアーズ株式会社 | 4013201004021 | 一般競争契約（総合評価） 9者 | 0.10億円 |
| 株式会社アライ印刷 | 6010901000777 | 随意契約（少額） | 0.02億円 |
| 朝日梱包株式会社 | 9010601040880 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社信興 | 8013301028180 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社サンビジネス | 7010401011646 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社精美堂 | 6010401015549 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 個人Ａ | — | その他 | 0.00億円 |
| 個人Ｂ | — | その他 | 0.00億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 127）を加工。