総合特区の推進調整に必要な経費

内閣府（地方創生推進事務局）の事業。令和7年度当初予算 0.04億円（前年度 0.04億円）、令和8年度概算要求 0.04億円。

令和7年度当初予算0.04億円

令和8年度概算要求0.04億円

令和6年度執行額0円

支出先0者

事業の目的

地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かすため、規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を総合的な政策パッケージとして実施することで、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化を目的とする。

総合特区制度は、地域の包括的・戦略的な取組を、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置により、地域の実情に合わせて総合的に支援するとともに、総合特区ごとに組織される国と地方の協議会を通じて、プロジェクトの推進に必要な措置を講じるものである。

総合特区推進調整費は、総合特区制度における財政支援措置の一つとして、地域の戦略・提案を踏まえ、総合特区に関する計画の実現を支援するため、各府省庁の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各府省庁の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完するものである。

地域の主体的取り組みを支援する観点から、目未定の経費として予算計上した上で、執行段階において、地域からの提案を踏まえて、使途を確定することとなっている。

総合特区制度では、先駆的取組を行う実現可能性の高い区域に国と地方の政策資源を集中するため、総合特区の推進調整に必要な経費を活用するなどして、規制の特例措置に加え、税制・財政・金融上の支援措置により総合的に支援している。

なお、総合特別区域方針において、平成25年9月以降の総合特区の指定は見合わせるとしている。

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.05億円	0.05億円	0.04億円	0.04億円	0.04億円	0.04億円

当初予算。

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

政策：６地方創生
施策：６地方創生に関する施策の推進

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 129）を加工。