交付金効果検証分析事業
内閣府（地方創生推進事務局）の事業。令和7年度当初予算 0.56億円（前年度 0.71億円）、令和8年度概算要求 0.67億円。主な支出先は有限責任あずさ監査法人。
事業の目的
地方創生の更なる深化のため、デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ及び地方創生拠点整備タイプ）＜（旧）地方創生推進交付金及び（旧）地方創生拠点整備交付金＞（以下「交付金」という。）の採択事業について外部有識者による効果検証と課題分析を行い、それぞれの地域の実情に合った目標が達成されるよう、各地方公共団体が地方版総合戦略に基づく取組を効果的に検証・改善できる体制・環境を整備する。
事業の概要
・交付金の効果検証のための有識者委員会を組織して、事業を実施している全ての地方公共団体にKPIの実績などの交付金事業の進捗状況に係る書面調査を行うことにより、地方公共団体が実効的なPDCAサイクルを回すことができているかを検証する。また、一部の地方公共団体については、更に詳細な調査やフィールド調査を掘り下げて実施しており、その結果をガイドライン・事例集として取りまとめて、事業の設計から実施までの地方公共団体の取組を支援する。
・また、有識者委員会の監修のもとで効果検証を実施しており、検証内容等については毎年度、見直しを行っている。
現状・課題
国では、本交付金により、都道府県及び市区町村を支援してきている。このような交付金の効果検証を行うことで、地方創生に向けた先導的な事業における効果的な事業評価及び課題分析の手法をとりまとめ、交付金に関する優良事例の横展開、地方公共団体における新規事業の設計・立案、有益な効果検証につなげていく。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.95億円 | 0.97億円 | 0.87億円 | 0.71億円 | 0.56億円 | 0.67億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 有限責任あずさ監査法人 | 3011105000996 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 0.35億円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 132）を加工。