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トップ内閣府地方創生特区推進事業費

一般会計事業番号 134担当 内閣府 地方創生推進事務局開始 2020

地方創生特区推進事業費

内閣府(地方創生推進事務局)の事業。令和7年度当初予算 0.53億円(前年度 3.0億円)、令和8年度概算要求 8.1億円。主な支出先はその他、イームズロボティクス株式会社。

令和7年度 当初予算0.53億円
令和8年度 概算要求8.1億円
令和6年度 執行額9.0億円
支出先29者

事業の目的

地方の課題を起点とする大胆な規制・制度改革と成果の横展開を加速し、地域課題の解決、国際競争力の強化、未来への投資の拡大等を図るため、モデル地域であるスーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等の特区制度を活用し、新たな規制・制度改革に必要なデータ等の収集、先進的な取組やデータ連携に係る調査・実証、特例の早急な全国措置化に必要な調査、多様な関係者の参画を促す情報発信等を行う。

事業の概要

地方の課題を起点とする大胆な規制・制度改革の実現に向け、モデル地域であるスーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等の特区制度を活用し、新たな規制・制度改革に必要なデータ等の収集、先進的な取組やデータ連携に係る調査・実証、特例の早急な全国措置化に必要な調査、多様な関係者の参画を促す情報発信等を行う。

現状・課題

令和4年以降、地域課題解決のモデル地域である特区(スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携”絆”特区、金融・資産運用特区)を指定し、先端的サービスの実装に向けた取組等を進めている。

また、規制改革提案を行う自治体や事業者からは、制度主務官庁と協議を進める際のハードルの高さや新たなルールを活用したサービス導入のリスクの高さ等を指摘する声があるほか、現在の特区の特例措置については、特例化から長期間を経ても、全国展開されていないものや、十分に活用が進んでいないものもあり、全国への裨益効果が限定的となっている。

さらに、自治体や事業者からは、特区制度やその活用方法が分かりづらいとの指摘があり、好事例や特例の活用方法、支援措置に関する情報提供を求める声が多い。

このため、特区制度を活用し、地域の新たなチャレンジを実現、成果を横展開することで、地域課題の解決、国際競争力の強化等を強力に推進していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
3.0億円3.0億円3.0億円3.0億円0.53億円8.1億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 12.9億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全29者。このほか再委託・再交付の先が 21 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
その他—その他4.0億円
イームズロボティクス株式会社8380001026668随意契約(企画競争) 32者0.96億円
デロイトトーマツコンサルティング合同会社7010001088960一般競争契約(総合評価) 5者0.93億円
KDDI株式会社9011101031552随意契約(企画競争) 32者0.48億円
日建設計・大林組共同体—随意契約(企画競争) 32者0.47億円
SBIホールディングス株式会社6010401045208随意契約(企画競争) 32者0.45億円
KPMGコンサルティング株式会社8010001144647一般競争契約(総合評価) 2者0.44億円
おかぴファーマシーシステム株式会社6010001204329随意契約(企画競争) 32者0.42億円
需給バランスに応じた柔軟な運賃設定による公共交通の利用促進・渋滞緩和検討協議会—随意契約(企画競争) 32者0.41億円
豊田通商株式会社6180001031731随意契約(企画競争) 32者0.41億円

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政策:6 地方創生
施策:6 地方創生に関する施策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 134)を加工。