総合戦略に基づく重点施策広報事業

内閣府（地方創生推進事務局）の事業。令和7年度当初予算 0.20億円（前年度 0.25億円）、令和8年度概算要求 0.25億円。主な支出先は株式会社読売新聞社東京本社。

令和7年度当初予算0.20億円

令和8年度概算要求0.25億円

令和6年度執行額0.24億円

支出先1者

事業の目的

本事業では、東京圏居住者（特に若年層）へ向け、地方暮らしへの興味・関心を高める効果的な広報事業を実施することで、地方移住の推進、関係人口の創出・拡大を図り、東京圏への過度な一極集中を是正することを目的とする。

事業の概要

地方移住の推進、関係人口の創出・拡大を図るため、令和２年10月に、東京圏居住者（特に若年層）に対して地方暮らしへの興味・関心を高めるためのウェブサイト「いいかも地方暮らし」を開設した。本サイトのコンテンツ更新、サイトへの誘引を行い、本サイトを通じ、主なターゲットとなる東京圏居住者（特に若年層）の地方暮らしへの興味、関心、共感を誘い、移住等に関する具体的な検討行動を促す。

現状・課題

内閣官房にて令和元年度に実施した調査で、東京圏に住む20代の39.9％、30代の35.7％が地方移住に関心はあるものの、検討行動を起こした方は２割に満たないことが判明。地方移住に向けた具体的な行動を促すことを目的とし、ウェブサイト等を活用し、地方移住を身近に感じていただくコンテンツの配信等を継続して行っている。令和６年度については、JOINのイベントへの出展を行ったり、多くの閲覧者を獲得するために、外部移住サイトとの連携を強化した。今後も、掲載コンテンツについて、より興味関心を引く内容の制作を行い、アクセス解析結果を踏まえ、ターゲットへの効果的な広報活動を検討、運用する等、効果的なサイトの構築を行う必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.20億円	0.15億円	0.13億円	0.25億円	0.20億円	0.25億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社読売新聞社東京本社	8010001079224	一般競争契約（総合評価） 2者	0.24億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 135）を加工。