都市再生推進経費

内閣府（地方創生推進事務局）の事業。令和7年度当初予算 0.72億円（前年度 0.74億円）、令和8年度概算要求 0.85億円。主な支出先は株式会社アルテップ、株式会社福山コンサルタント。

令和7年度当初予算0.72億円

令和8年度概算要求0.85億円

令和6年度執行額0.70億円

支出先4者

事業の目的

「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を踏まえ、魅力的な都市の形成に向けた都市再生を推進するため、都市開発事業等の進捗状況、整備効果の評価等に必要となるデータの収集・分析等を行うとともに、都市再生に取り組む各地域におけるデータを利活用した頻度の高いモニタリングの導入、都市情報や都市活動の可視化（「i-都市再生」の普及）を通じた、各地域の都市再生施策のDXを促進する。また、未来技術を活用して地域課題の解決を図る地域の取り組みに対して、社会実装に向けた伴走型の支援を行い、スマートシティ施策の推進に貢献する。

事業の概要

本事業は主に地方公共団体を対象に、それぞれの地域で将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的とした事業である。

実施内容は、①都市再生緊急整備地域における都市活動状況の評価及びモニタリング、②i-都市の仕様拡張及び意見交換会等による普及促進、③未来技術を活用した地域の課題解決を目指すための伴走型支援の３つである。

このうち、①は平成28年度から実施。②③は平成30年度から実施。

現状・課題

都市再生では、都市の国際競争力の強化や民間投資を促進するため、これまで74の都市再生緊急整備地域を指定しており、各々の地域において、その効果を定期的に測定することを通じて、指定地域や地域整備方針の見直しを行ってきた。今後もデータを利活用した頻度の高いモニタリングの導入や施策効果の測定・評価に基づき、都市再生のEBPM手法を確立し、施策の目的を効果的に実現していく必要がある。

i-都市再生では、「社会の最適化を図る都市情報基盤」として、技術仕様の拡張や普及促進のための研修会等を実施し、これまで延べ279の地方公共団体が参加した。今後も研修コンテンツの改善等更なる普及促進へ向けた取組みが必要である。

未来技術社会実装事業においては、これまで56地域を選定し事業を進めてきており、未来技術を活用した地域課題の解決やスマートシティの社会実装の推進へ寄与しており、今後も事業選定による支援を促進する必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.70億円	0.77億円	0.70億円	0.74億円	0.72億円	0.85億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社アルテップ	5011001027530	一般競争契約（総合評価） 1者	0.24億円
株式会社福山コンサルタント	5290001016276	一般競争契約（総合評価） 1者	0.23億円
株式会社野村総合研究所	4010001054032	一般競争契約（総合評価） 1者	0.21億円

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政策：６地方創生
施策：６地方創生に関する施策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 136）を加工。