一般会計事業番号 1402担当 財務省 主税局 参事官室開始 2017

アジア開発銀行国内資金動員信託基金への拠出

財務省（主税局 参事官室）の事業。令和7年度当初予算 2.2億円（前年度 1.5億円）、令和8年度概算要求 3.0億円。主な支出先はアジア開発銀行。

事業の目的

税制及び税務執行のパフォーマンスの向上に係る技術支援等を通じて、

・アジア太平洋域内の開発途上国における持続可能な発展のための国内資金動員を強化するとともに、

・日本企業の進出先である途上国・新興国の投資環境の整備、及びグローバルに公平な競争条件の確保と適正な課税実現に貢献することを目的とする。

事業の概要

本事業は、アジア太平洋地域の開発途上国に対し税の能力構築支援を行う「アジア開発銀行国内資金動員信託基金」に対する拠出金である。上記「事業の目的」に従い、本事業は同基金が以下の取組を進める際に要する資金を拠出するものである。

・各国の税制立案及び執行を支援するプログラムの計画・実施等

・各国の税制立案及び執行担当職員に対する講習会・研修会の開催・斡旋等

現状・課題

・開発途上国において、自らのオーナーシップ（主体的な取組）で質の高い成長を達成する必要がある。このためには、開発途上国が必要な開発資金を税収等により自らの力で確保すること（国内資金動員）が必要であり、そのためには途上国における税制・税務行政能力の向上が課題。

・また、グローバル企業による各国の税制の隙間や抜け穴を利用した過度な節税を防ぐために立ち上げられたBEPSプロジェクトは、2015年10月に最終報告書が公表され、各国が「実施フェーズ」に入っている。このような国際的な取組について、税制・税務行政が脆弱な途上国も含めた世界全体で首尾一貫した形で実施することが課題。

・アジア地域には、他の各地域に存在する地域税機関等が存在しないところ、2021年5月に、アジア地域におけるDRM・課税についての国際協調に係る活動を強化する目的で、アジア太平洋税務ハブ（Asia Pacific Tax Hub）が設立。同税務ハブは、国際課税における協力、中期歳入計画（MTRS）、税務行政の自動化を主要なbuilding blockとしており、日本としてDRMTF等を通じて貢献しているところ、同税務ハブの運営を引き続き円滑に運営することが課題。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 新BEPS研究会 財務省 · 最終開催 2026.03.17

同じ施策の事業

政策：６ 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進
施策：６－２ 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進

• 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門への出資 505億円
• 世界銀行開発政策・人材育成基金（PHRD）への拠出 160億円
• 国際通貨基金日本管理勘定　技術支援への拠出 42.3億円
• アジア開発銀行豊かで強靭なアジア太平洋日本基金（JFPR）への拠出 27.8億円
• 東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局（AMRO）拠出金 16.6億円
• 米州開発銀行日本特別基金（JSF）への拠出 15.4億円
• 国際金融公社包括的日本信託基金（CJTF）への拠出 15.0億円
• アジア開発銀行日本奨学金制度（JSP）への拠出 11.0億円
• 欧州復興開発銀行日本・EBRD協力基金（JECF）への拠出 8.5億円
• アフリカ開発銀行開発政策・人材育成基金（PHRDG）への拠出 7.5億円

根拠法令・関係する計画

• 財務省設置法 第四条
• 持続可能な開発目標（SDGｓ）実施指針、SDGsアクションプラン2023、G20首脳会合共同声明等

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1402）を加工。