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トップ財務省関税協力理事会関税協力基金(CCF)模倣品・海賊版拡散防止への拠出

一般会計事業番号 1404担当 財務省 関税課 参事官室(国際協力担当)開始 2008

関税協力理事会関税協力基金(CCF)模倣品・海賊版拡散防止への拠出

財務省(関税課 参事官室(国際協力担当))の事業。令和7年度当初予算 1.5億円(前年度 1.4億円)、令和8年度概算要求 1.6億円。主な支出先は関税協力理事会。

令和7年度 当初予算1.5億円
令和8年度 概算要求1.6億円
令和6年度 執行額1.4億円
支出先1者

事業の目的

本事業は、税関当局が構成員となる唯一の国際機関である世界税関機構(WCO)(正式名称:関税協力理事会)が実施する活動に必要な資金を拠出し、WCOが実施する人材育成プログラム等の活動を通じて、開発途上国税関における模倣品・海賊版の取締能力の向上を図り、国際貿易の一層の発展を推進するもの。

事業の概要

本拠出金により、開発途上国税関を対象として、①人材育成プログラム、②ワークショップ(模倣品・海賊版の取締能力の向上を目的とするもの)等を実施する。

現状・課題

WCOは、税関手続に係る国際標準に関する知見及び専門家を活用した技術協力活動を通じて、開発途上国税関における模倣品・海賊版の取締能力の向上を目的とした知的支援を行っている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.3億円1.3億円1.4億円1.4億円1.5億円1.6億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
関税協力理事会—その他1.4億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:6 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進
施策:6-2 開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1404)を加工。