持続可能な食品産業への転換促進事業
農林水産省（新事業・食品産業部 食品製造課）の事業。令和7年度当初予算 1.2億円（前年度 1.7億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社地域力活性化研究所、株式会社博報堂。
事業の目的
食品産業における、産地連携による国産原材料の利用促進、環境や人権に配慮した原材料調達、地場産食材の活用に向けた取組等の支援、社会的課題への対応に寄与する規格の活用・啓発や国際標準化に向けた取組、農業および食品産業に対する消費者の理解醸成に向けた取組を実施することにより、食品産業の持続性向上を図る。
事業の概要
①サステナブル食品産業モデル推進事業：国産原材料の安定確保に向けた産地との連携強化、国産原材料を利用した新商品開発に向けた取組、生産性向上等の経営合理化を支援。【R5年度～R6年度】
②持続可能原材料調達・人権対応等事業：国内事業者の人権に配慮した原材料調達含むビジネスと人権に関する手引きの作成及びセミナーの実施。【R5年度～R6年度】
③外食事業者等の地場産食材マッチング・活用促進実証事業：商談会・産地懇親会の開催や実際に地場産食材等を利用した上での課題の整理、活用事例の収集・周知、産地へのフィードバック等を行う取組を支援。【R5年度～R7年度】
④社会的課題に対応する農林水産・食品分野の国際標準化・規格活用推進事業のうち社会的課題に対応する規格等の活用・普及推進調査事業：社会的課題への対応に寄与する新たなＪＡＳ等の規格の活用・普及推進に向けた消費者・流通業者等へのPRに関する取組や、これらの分野の新規規格の制定等を推進。【R4年度～】
⑤社会的課題に対応する農林水産・食品分野の国際標準化・規格活用推進事業のうち国際標準の議論への積極的・戦略的な関与：「スマート農業」に関連する国際標準化活動に対応する国内体制を確立し、国際標準の議論に積極的・戦略的に関与する取組を実施。【R6年度～】
⑥適正取引推進調査事業：食品の生産コスト等の円滑な価格転嫁に向けて、適正な価格形成を促すための調査、消費者理解醸成のための広報を実施。【R6年度～】
⑦消費者理解醸成・行動変容推進事業：食と農を支える農業・農村への国民理解醸成のため、メディア・SNS等を活用した情報発信の展開、シンポジウム・フェアの開催。【R5年度～】
現状・課題
ウクライナ情勢等による輸入原材料の価格高騰や供給不安が見られる中、国民に食品を安定的に供給するため、食品産業のサプライチェーン全体で持続可能性を高める必要があり、産地連携による国産原材料の利用拡大、環境保全等への配慮、地場産食材の活用、規格の活用推進や国際化、農業・農村に対する消費者の理解深化などが、相互に関連して重要な課題となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | 0円 | 1.7億円 | 1.7億円 | 1.2億円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全17者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社地域力活性化研究所 | — | その他 | 0.53億円 |
| 株式会社博報堂 | 8010401024011 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 0.29億円 |
| 株式会社矢野経済研究所 | 3011201005528 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.29億円 |
| 山眞産業株式会社花びら舎 | 9180001027520 | 補助金等交付 | 0.13億円 |
| リッキービジネスソリューション株式会社 | 8011101033541 | 補助金等交付 | 0.11億円 |
| 一般社団法人日本農林規格協会 | 7010005004369 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.08億円 |
| 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 3010401011971 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.07億円 |
| 一般財団法人日本規格協会 | 9010405010460 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.05億円 |
| 株式会社やます | 1040001090853 | 補助金等交付 | 0.04億円 |
| 近畿製粉株式会社 | 5120001049508 | 補助金等交付 | 0.03億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 食料・農業・農村政策審議会 農林水産省 · 最終開催 2026.08.10
- 食料産業部会（旧食品産業部会） 農林水産省 · 最終開催 2026.08.07
同じ施策の事業
政策：１ 食料の安定供給の確保
施策：① 新たな価値の創出による需要の開拓
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- 地域食品産業連携プロジェクト推進事業 0円
- 食品産業の国際競争力強化緊急対策事業 0円
- 食品原材料調達安定化等対策事業 0円
- 外食産業事業継続緊急支援対策事業 0円
- 食品原材料調達リスク軽減対策事業 0円
- 物流革新に向けた生鮮食料品等サプライチェーン緊急強化総合対策事業 0円
- 円滑な価格転嫁に向けた適正取引推進・消費者理解醸成対策事業 0円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1414）を加工。