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トップ農林水産省食品産業の国際競争力強化緊急対策事業

一般会計事業番号 5898担当 農林水産省 新事業・食品産業部 食品製造課開始 2021

食品産業の国際競争力強化緊急対策事業

農林水産省（新事業・食品産業部 食品製造課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般財団法人食品産業センター、一般社団法人日本農林規格協会。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額1.2億円
支出先49者

事業の目的

国内の食市場の縮小、デジタル化、新型コロナウイルス、SDGsや環境負荷低減に対する国民意識の高まり等、様々な事業環境の変化への対応が喫緊の課題となる中、我が国の食品産業がこれらの諸課題に適切に対応しつつ、食品産業の国際競争力の強化に繋がるよう必要な取組への支援を行い、食品産業の振興に資することを目的とする。

事業の概要

①輸出先国の食品添加物規制等の情報を収集・整理・提供するとともに、輸出先国の規制に対応した食品添加物、包材の切替等の支援により、加工食品の輸出を促進する。【令和３年度補正、令和４年度補正、令和５年度補正、令和６年度補正、令和７年度補正】

②有機JASの運用改善（リモート調査の導入や使用可能資材リストの公表等）による負担軽減に向けて、有機JAS認証取得等をモデル的に支援するとともに、認証件数の増加に資する、登録認証機関の検査員の拡充等に向けた取組への支援を行う。【令和３年度補正、令和４年度補正、令和５年度補正、令和６年度補正、令和7年度補正】

③将来の輸出増大に向けたステップとして、食品事業者における食品安全マネジメントの知識を向上させ、JFS規格の認証取得に必要な人材を育成する各種研修の実施を支援する。【令和３年度補正、令和４年度補正、令和５年度補正】

④将来の輸出増大に向けたステップとして、食品事業者における食品安全マネジメントと付随する取組の理解を促進するための研修の実施を支援する。【令和６年度補正】

⑤食品安全マネジメントの理解醸成を踏まえ、輸出を目指す食品製造事業者向けに輸出関連イベント等に国際認証取得のための相談窓口の設置等や海外流通小売業者が求める国際認証を把握するための調査を実施する【令和７年度補正】

現状・課題

2030年までに農林水産物・食品の輸出額を５兆円とする目標が掲げられる中、加工食品においても輸出拡大を目指すにあたり、輸出先国の規制への対応、我が国の規格認証の普及、先端技術の活用等が課題となっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
—0円0円0円0円—

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.0億円。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全49者。このほか再委託・再交付の先が 46 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
一般財団法人食品産業センター8010405002517補助金等交付0.67億円
一般社団法人日本農林規格協会7010005004369補助金等交付0.34億円
東京サラヤ株式会社4010701006514補助金等交付0.15億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１ 食料の安定供給の確保
施策：① 新たな価値の創出による需要の開拓

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5898）を加工。