円滑な価格転嫁に向けた適正取引推進・消費者理解醸成対策事業
農林水産省（新事業・食品産業部 新事業・食品産業政策課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社電通、株式会社博報堂。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額4.0億円
支出先4者
事業の目的
食品の生産・製造・流通コストが上昇する中、食料の生産・製造・流通に係る合理的な費用を考慮した価格形成について消費者の理解醸成を図り、持続的な食料供給の実現を目指す。
事業の概要
食料の生産コスト等の円滑な価格転嫁に向けて、合理的な費用を考慮した価格形成を促すための調査及び消費者理解醸成のための広報を実施(令和５～７年度補正)。加えて、民間団体がコスト指標を作成するための合意形成を図る取組等の実証を支援（令和６、７年度補正）。
現状・課題
農業⽣産資材価格指数は、2021年以降、飼料や肥料等の価格⾼騰により上昇し、2020年を100とした場合に、2024年2⽉時点で120.9である一方、農産物価格指数は、同時点で108.9である。農業⽣産資材価格が⾼い⽔準で推移する⼀⽅、農産物価格への転嫁は円滑に進んでいないことから、国民に食品を安定的に供給するためには、食品産業のサプライチェーン全体で持続可能性を高める必要があり、輸入原材料から国産原材料への切替え、環境保全等への配慮、農業・農村に対する消費者の理解深化などが、相互に関連して重要な課題となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.5億円。
支出先（国から直接、上位5者）
令和6年度の支出実績。支出先は全4者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社電通 | 5010401143788 | 随意契約（企画競争） 2者 | 2.7億円 |
| 株式会社博報堂 | 8010401024011 | 随意契約（企画競争） 1者 | 2.0億円 |
| 株式会社ぐるなび | 1010001034565 | 補助金等交付 | 1.0億円 |
| 株式会社博報堂 | 8010401024011 | 随意契約（企画競争） 2者 | 0.17億円 |
| 一般社団法人 食品需給研究センター | 5011505000454 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.13億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 食料・農業・農村政策審議会 農林水産省 · 最終開催 2026.08.10
- 食料産業部会（旧食品産業部会） 農林水産省 · 最終開催 2026.08.07
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根拠法令・関係する計画
- 食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律 第四十二条、第五十三条
- 食料・農業・農村基本法 第二条
- みどりの食料システム戦略（令和３年５月12日みどりの食料システム戦略本部決定）
- 食料・農業・農村基本計画（令和７年４月11日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7649）を加工。