食品産業省力化投資促進緊急対策事業
農林水産省（食品製造課 原材料調達・品質管理改善室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。
事業の目的
食品製造業及び飲食業では、政府が掲げる省力化政策の重点業種として、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（令和７年６月13日閣議決定）に位置づけられた「省力化投資促進プラン」（令和７年６月13日策定）に基づき、実効性ある対策の迅速な実施が必要不可欠であるため、業界の省力化を牽引していくことが見込まれる食品企業や複数の企業間で連携した取組など、食品業界に裨益する取組を推進するとともに、飲食事業者における労働生産性向上に向けた伴走支援や「労働生産性モデル」の形成・横展開を支援することにより、省力化投資を促進し、食品産業の生産性の底上げを図る。
事業の概要
食品産業の省力化投資を促進するため、食品製造業の省力化モデルとなる新技術（AI、ロボット等）の導入を支援するとともに、食品事業者が協調して実施する共同プロジェクト（生産設備データの標準化等）を支援する。また、中小事業者が多い飲食業において、労働生産性向上に向けた伴走支援や「労働生産性モデル」の策定・横展開を図る取組を支援する。
現状・課題
食品製造業においては、少量多品目生産で、多湿等製造環境の条件から、ロボット技術等自動化設備の導入が遅れているため、他の製造業と比較して労働生産性が低く、人手不足が深刻化する昨今においては、自動化技術を活用した省力化の必要性が益々高まっている。また、飲食業においては、中小・小規模事業者が大宗で、労働生産性が他業種と比較しても極めて低い中、省力化投資の遅れやノウハウ不足、不必要な機器導入や過剰な投資による経営悪化等を引き起こしかねない。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.0億円。
同じ施策の事業
政策：１ 食料の安定供給の確保
施策：① 新たな価値の創出による需要の開拓
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根拠法令・関係する計画
- 食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律
- 食料・農業・農村基本法 第二十条
- 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（令和７年６月13日閣議決定）
- 省力化投資促進プラン（食品製造業）
- 省力化投資促進プラン（飲食業）
- 食料・農業・農村基本計画（令和７年４月11日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 22013）を加工。