農山漁村振興交付金
農林水産省（整備部 地域整備課）の事業。令和7年度当初予算 74.1億円（前年度 84.2億円）、令和8年度概算要求 86.0億円。主な支出先は関東農政局、中国四国農政局。
事業の目的
人口の減少・高齢化が都市に先駆けて進行している農山漁村地域において、都市との交流及び定住の促進等により、農林水産業に関わる地域のコミュニティの維持と農山漁村の活性化、自立及び維持発展を推進するため、地域の創意工夫による活動の計画づくりから農業者等を含む地域住民の就業の場の確保、所得の向上や雇用の増大に結び付ける取組までを総合的に支援する。
事業の概要
①地域資源活用価値創出対策（地域活性化型）：農山漁村の自立及び維持発展に向けて、地域住民が生き生きと暮らしていける環境を創出するとともに、農山漁村について広く知ってもらうことで、農山漁村の活性化を支援。
②地域資源活用価値創出対策（創出支援型、産業支援型）：農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を活用し、付加価値を創出することによって、農山漁村における所得と雇用機会の確保を図る取組等を支援。
③地域資源活用価値創出対策（定住促進・交流対策型）：市町村等が作成する活性化計画に基づき、農山漁村における定住、所得の向上や雇用の増大を図るために必要な生産施設等の整備を支援。
④地域資源活用価値創出対策（農泊推進型）：「農泊」をビジネスとして実施できる体制の整備、観光コンテンツの磨き上げや宿泊施設の整備等を一体的に支援。
⑤地域資源活用価値創出対策（農福連携型）：障害者等の農林水産業に関する技術習得等の取組及び障害者等が作業に携わる生産・加工・販売施設等を整備する取組を支援。
⑥中山間地農業推進対策：中山間地農業ルネッサンス事業の地域別農業振興計画に基づき、収益力向上、販売力強化、生活支援等に関する具体的な取組、複数の農村集落の機能を補完する「農村型地域運営組織（農村RMO）」の形成、デジタル技術の導入・定着に対する取組に加え、離島農産物の新規需要開拓等の取組、地域力活用に向けた実証と省力化作物や新たな栽培技術の導入等に向けた生産環境の条件整備【令和７年度補正】を支援。
⑦山村活性化対策：山村の所得の向上や雇用の増大に向け、山村の特色ある地域資源の潜在力を活用し高付加価値化した商品・サービスの開発に向けた取組や販売促進等を支援。
⑧最適土地利用総合対策：中山間地域等における農用地保全に必要な地域ぐるみの話合いによる最適な土地利用構想の策定、基盤整備等の条件整備、鳥獣被害防止対策、粗放的な土地利用等を総合的に支援。
⑨情報通信環境整備対策：農業農村インフラの管理の省力化・高度化やスマート農業の実装を図るとともに、地域活性化を促進するための情報通信環境の整備を支援。
⑩都市農業機能発揮対策：農業体験や交流の場の提供等により、都市住民の農業への理解醸成、農山漁村への関心の喚起等の都市農業の多様な機能を発揮する取組のほか、農地の周辺環境対策や災害時の避難地としての活用を支援。
現状・課題
・中山間地域をはじめとする農村では、少子高齢化・人口減少が都市に先駆けて進行しており、今後、集落機能の維持が困難な地域が増加し、生活インフラも維持できなくなるおそれがある。
（農村の高齢化率は令和２年時点で35%。人口はこの5年間で都市は1.6%増加、農村では5.9%減少：出典 令和６年度食料・農業・農村白書）
・一方で、近年、「田園回帰」による人の流れが全国的な広がりを持ちながら継続しているなど、農村の持つ価値や魅力が再評価されており、こうした動きも踏まえ、地域住民に加えて関係人口も含めた幅広い主体の参画の下で、農村の振興に関する施策を推進していく必要がある。
（都市部と農村部の交流人口：968万人（令和５年度 農林水産省農村振興局資料（国内の交流人口）及び観光庁資料（訪日外国人旅行者数）。農福連携に取り組む主体数：8,277（令和６年度末 農林水産省・都道府県・JA全中・JA全農調べ）。等）。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 98.0億円 | 97.5億円 | 91.1億円 | 84.2億円 | 74.1億円 | 86.0億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 29.2億円。
支出先（国から直接、上位8者）
令和6年度の支出実績。支出先は全152者。このほか再委託・再交付の先が 233 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 関東農政局 | — | その他 | 3.4億円 |
| 中国四国農政局 | — | その他 | 2.7億円 |
| 東海農政局 | — | その他 | 2.2億円 |
| 九州農政局 | — | その他 | 2.1億円 |
| 東北農政局 | — | その他 | 1.8億円 |
| 北陸農政局 | — | その他 | 1.7億円 |
| 近畿農政局 | — | その他 | 1.5億円 |
| 沖縄総合事務局 | — | その他 | 0.58億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 農業農村振興整備部会 農林水産省 · 最終開催 2026.08.04
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根拠法令・関係する計画
- 山村振興法 第十条
- 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律 第七条
- 食料・農業・農村基本法 第四十九条
- デジタル田園都市国家構想総合戦略
- 定住等及び地域間交流の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な方針
- 新しい資本主義のｸﾞﾗﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ及び実行計画のフォローアップ
- 観光立国推進基本計画
- 農林水産業・地域の活力創造プラン
- 農福連携等推進ビジョン
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3339）を加工。