一般会計事業番号 5941担当 農林水産省 総務課 生産推進室開始 2022

強い農業づくり総合支援交付金

農林水産省（総務課 生産推進室）の事業。令和7年度当初予算 120億円（前年度 121億円）、令和8年度概算要求 122億円。主な支出先は近畿農政局、九州農政局。

事業の目的

食料・農業・農村基本法（平成 11 年法律第 106 号）に基づき策定された「食料・農業・農村基本計画」に基づき、消費者・実需者ニーズを踏まえた国産農畜産物の安定的供給体制の構築を図るため、産地としての持続性を確保し、収益力を向上するための取組の推進、効率的な市場流通システムの確立等に取り組むとともに、農業における新たな付加価値の創出に向けた環境の整備を通じ、需要者とのつながりの核となる事業者と農業者・産地等とが協働する中で、それぞれの能力を発揮して課題解決に取り組む生産事業の形成を促進することが最重要課題となっている。

このような状況に対応するため、本事業において、産地の基幹施設や食品流通拠点施設の整備及び新しい農業のモデル的な取組等を支援することとする。

事業の概要

１－１　産地基幹施設等支援タイプ

①　地域農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による産地の基幹施設の導入を支援。

②　産地の集出荷、処理加工体制の合理化に必要な産地基幹施設等の再編等を支援。

③　みどりの食料システム戦略、スマート農業、産地における戦略的な人材育成といった重点政策の推進に必要な施設の整備等を支援。

（補助率：1/2以内等）

１－２　卸売市場等支援タイプ

品質・衛生管理の強化等を図る卸売市場施設、産地・消費地での共同配送等に必要なストックポイント等の整備を支援。

（補助率：4/10以内等）

２　食料システム構築支援タイプ

食料・農業・農村基本法の改正を踏まえた、食料システムを構築するため、生産から流通に至るまでの課題解決に向けた取組を支援。

（補助率：定額、1/2以内）

現状・課題

我が国農業は、地域における労働力不足や業務用需要への対応等の問題に直面しており、消費者・実需者ニーズを踏まえた国産農畜産物の安定供給体制の構築が必要。

これに向け、産地の収益力を強化し、持続性を確保するための取組の促進や、地域農業者の減少や労働力不足等生産構造の急速な変化に対応するための新しい農業のモデル的な取組の支援が必要。

（現状・課題を示すデータ）

・加工・業務用野菜の出荷量（直接取引分）の目標

（98万t（H29年度）→145万t（R12年度））

・基幹的農業従事者数

（175万人（H27年)→136万人（R２年))

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.0億円。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全40者。このほか再委託・再交付の先が 33 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１ 食料の安定供給の確保
施策：① 新たな価値の創出による需要の開拓

• 農山漁村振興交付金 74.1億円
• 持続可能な食品産業への転換促進事業 1.2億円
• 食品産業省力化投資促進緊急対策事業 0円
• 地域食品産業連携プロジェクト推進事業 0円
• 食品産業の国際競争力強化緊急対策事業 0円
• 食品原材料調達安定化等対策事業 0円
• 外食産業事業継続緊急支援対策事業 0円
• 食品原材料調達リスク軽減対策事業 0円
• 物流革新に向けた生鮮食料品等サプライチェーン緊急強化総合対策事業 0円
• 円滑な価格転嫁に向けた適正取引推進・消費者理解醸成対策事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 卸売市場法
• 食料・農業・農村基本計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5941）を加工。