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一般会計事業番号 3462担当 農林水産省 新事業・食品産業部 新事業・食品産業政策課開始 2021

地域食品産業連携プロジェクト推進事業

農林水産省（新事業・食品産業部 新事業・食品産業政策課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.90億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は関東農政局、株式会社ジェイアール東日本企画。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.75億円
支出先29者

事業の目的

地域の農林水産物が地域産業の中で有効活用されるように、地域の食品産業を中心とした多様な関係者や業種の各主体が、それぞれの知見、技術、販路などの経営資源をプラットフォームに結集して、社会的課題解決と経済的利益の両立を目指した持続可能な新たなビジネスモデルを創出する仕組みの構築を支援する。地域の農林水産物を活用したビジネスが活性化することで、農林水産業と食品産業の連携が強化され、農林水産業と食品産業が維持され、発展することを目指す。

事業の概要

①地域食品産業連携プロジェクト推進委託事業【委託】

都道府県が行う、研修会の開催、戦略の検討・実行のためのコーディネーターや専門家を派遣しプラットフォームの取組を伴走支援する。

②地域食品産業連携プロジェクト推進事業＜地方公共団体向け＞【補助率：定額】

都道府県が、地域の農林水産物を活用した持続可能な新たなビジネスモデルを創出するために行う、プラットフォームの形成、研修会の開催、戦略の検討・実行、試作品製造・販路開拓等の取組を支援する。

現状・課題

本事業により、都道府県が、地域の農林水産物を活用したビジネスを継続的に創出する仕組みを構築することで、地域の農林水産物を活用したビジネスが活性化し、地域の食品産業の競争力強化や農林水産物の需要拡大につながる。令和６年度の取組では、14府県に、平均140者以上（合計約2,000者）が参画したプラットフォームが設置され、各地域のプラットフォームで、2件以上の地域資源を活用した新たなビジネスが創出され、全国で54の新商品等の開発がなされ販売等が開始され始めている。また、消費地との繋がりのある流通業者や出版社の参加による販路確保、JAの参加による農林水産物の需要拡大、消費者の参画により、消費者が求める品質の高い商品や原料農林水産物を生産する体制も構築されつつある。さらに、４県が本事業による予算以外に、プラットフォームで出されたアイディアの商品化を支援する予算（約3,400万円）を措置するなど、自立してビジネスを創出する体制づくりが進んでいる地域が生まれている。一方で、①参画者が少ない②地域資源を活用した複数のビジネス創出ができていないプラットフォームがあることなどから、活動の弱いプラットフォームに対する体制強化及び底上げが課題である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
2.2億円1.9億円1.2億円0.90億円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全29者。このほか再委託・再交付の先が 23 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
関東農政局—その他0.20億円
株式会社ジェイアール東日本企画7011001029649一般競争契約（総合評価） 1者0.18億円
東北農政局—その他0.14億円
九州農政局—その他0.09億円
中国四国農政局—その他0.08億円
北陸農政局—その他0.06億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１ 食料の安定供給の確保
施策：① 新たな価値の創出による需要の開拓

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 3462）を加工。